蔵書情報
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書誌情報
書名 |
民法改正案の評価 債権関係法案の問題点と解決策
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著者名 |
加賀山 茂/著
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出版者 |
信山社
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出版年月 |
2015.11 |
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資料情報
各蔵書資料に関する詳細情報です。
No. |
所蔵館 |
資料番号 |
請求記号 |
配架場所 |
所蔵棚番号 |
資料種別 |
帯出区分 |
状態 |
付録 |
貸出
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1 |
新琴似 | 2013258526 | 324/カ/ | 図書室 | | 一般図書 | 一般貸出 | 在庫 | |
○ |
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書誌詳細
この資料の書誌詳細情報です。
タイトルコード |
1008001002695 |
書誌種別 |
図書 |
書名 |
民法改正案の評価 債権関係法案の問題点と解決策 |
書名ヨミ |
ミンポウ カイセイアン ノ ヒョウカ |
著者名 |
加賀山 茂/著
|
著者名ヨミ |
カガヤマ シゲル |
出版者 |
信山社
|
出版年月 |
2015.11 |
ページ数 |
14,141p |
大きさ |
22cm |
分類記号 |
324.4
|
分類記号 |
324.4
|
ISBN |
4-7972-7046-4 |
内容紹介 |
「民法の一部を改正する法律案」(平成27年3月31日国会提出)に焦点を当て、法務大臣の諮問との適合性、論理的整合性・体系性、現行法との連続性を検討。「民法<債権関係>改正法案の<現・新>条文対照表」の姉妹編。 |
件名 |
債権法 |
言語区分 |
日本語 |
(他の紹介)内容紹介 |
法案の内容に焦点を当て、法務大臣の諮問との適合性、論理的整合性・体系性、現行法との連続性を検討。 |
(他の紹介)目次 |
第1部 改正案を第三者評価する(民法(債権関係)改正案の5つのテーマに対する評価 改正案の社会・経済の変化への対応に対する評価―少子・高齢化、情報化、国際化に対する不適応 その他の問題に関する改正案の矛盾・不具合とその解決策 結論―改正案の最終評価=諮問不適合 今後の改正の課題) 第2部 改正案への具体的修正私案(民法(債権関係)改正案の修正私案) 第3部 民法改正を能動的に考えるための5つの課題(研究課題 民法を体系的に理解することをめざす人々のために) |
(他の紹介)著者紹介 |
加賀山 茂 昭和23(1948)年生。昭和47(1972)年3月大阪大学法学部卒業。昭和54(1979)年9月大阪大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。10月国民生活センター研修部教務課に勤務。昭和59(1984)年4月大阪大学教養部講師。昭和62(1987)年4月大阪大学法学部助教授。平成4(1992)年7月大阪大学法学部教授。平成8(1996)年4月名古屋大学法学部教授・大阪大学法学部教授(併任)。平成9(1997)年4月名古屋大学法学部教授。平成17(2005)年4月明治学院大学大学院法務職研究科教授。平成20(2008)年2月名古屋大学名誉教授。平成26(2014)年4月明治学院大学法学部教授。平成27(2015)年4月明治学院大学法と経営学研究科委員長(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです) |
内容細目表
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