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資料情報
各蔵書資料に関する詳細情報です。
No. |
所蔵館 |
資料番号 |
請求記号 |
配架場所 |
所蔵棚番号 |
資料種別 |
帯出区分 |
状態 |
付録 |
貸出
|
1 |
中央図書館 | 0116416744 | 010.7/シ/7 | 書庫2 | | 一般図書 | 一般貸出 | 在庫 | |
○ |
2 |
曙 | 9012728540 | 010/ト/ | 図書室 | 3B | 一般図書 | 一般貸出 | 在庫 | |
○ |
関連資料
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書誌詳細
この資料の書誌詳細情報です。
タイトルコード |
1006300068686 |
書誌種別 |
図書 |
書名 |
図書館史 近代日本篇 新編図書館学教育資料集成 |
書名ヨミ |
トショカンシ |
著者名 |
小川 徹/編
|
著者名ヨミ |
オガワ トオル |
著者名 |
山口 源治郎/編 |
著者名ヨミ |
ヤマグチ ゲンジロウ |
版表示 |
補訂版 |
出版者 |
教育史料出版会
|
出版年月 |
2003.8 |
ページ数 |
230p |
大きさ |
21cm |
分類記号 |
010.21
|
分類記号 |
010.21
|
ISBN |
4-87652-438-6 |
内容紹介 |
日本における近代図書館史と、日本の図書館の基本的な存在構造についてまとめたテキスト。江戸時代後期の文庫から社会運動との関わり、戦後改革まで、図書館のあり方を紹介する。資料、統計などを追加した98年刊の補訂版。 |
著者紹介 |
1933年京都府生まれ。元法政大学文学部教授。共著に「近代日本図書館の歩み」など。 |
件名 |
図書館-日本 |
言語区分 |
日本語 |
(他の紹介)内容紹介 |
経済産業省「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」の策定に関与した弁護士4名が、日々の実務のなかで叩き上げてきた知見やノウハウをふまえ、データビジネスを推進するうえで重要となる契約類型とその実務上の留意点をコンパクトに解説。 |
(他の紹介)目次 |
第1章 データビジネスと契約 第2章 秘密保持契約 第3章 システム開発・保守契約 第4章 ソフトウェア・ライセンス契約 第5章 クラウドサービス利用契約 第6章 プライバシーポリシー 第7章 プラットフォーム型契約 巻末資料 |
(他の紹介)著者紹介 |
齊藤 友紀 法律事務所LAB‐01兼株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー(経営戦略担当、株式会社メルカリから出向)弁護士。2017年12月から経済産業省「AI・データ契約ガイドライン検討会」委員・同作業部会構成員、2019年5月から同省・IPA「データ利活用検討会」委員。ほかに、東京大学未来ビジョン研究センター客員研究員、株式会社博報堂DYホールディングスフェロー、社外役員等。法律事務所経営、UCバークレー大学院(MPP)、パデュー大学大学院(MSc in Economics)、株式会社Preferred Networks等を経て、現職(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです) 内田 誠 iCraft法律事務所弁護士・弁理士。2017年12月から経済産業省「AI・データ契約ガイドライン検討会」作業部会構成員、2018年7月から農林水産省「農業分野におけるデータ契約ガイドライン検討会」専門委員、2018年10月から特許庁「知財アクセラレーションプログラム(IPAS)」知財メンター(チームリーダー)、2019年11月から国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)「研究成果に係るデータの取扱いの検討会」委員。日本弁護士連合会知的財産センター委員。岡田春夫綜合法律事務所を経て、現職(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです) 尾城 亮輔 尾城法律事務所弁護士。2017年12月から経済産業省「AI・データ契約ガイドライン検討会」作業部会構成員、2018年7月から農林水産省「農業分野におけるデータ契約ガイドライン検討会」専門委員。桃尾・松尾・難波法律事務所、南カリフォルニア大学ロースクール(LL.M.)、Colin Ng&Partners LLP、GVA法律事務所等を経て、現職(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです) 松下 外 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業弁護士・ニューヨーク州弁護士。2017年12月から経済産業省「AI・データ契約ガイドライン検討会」作業部会構成員、2019年2月からNEDOプロジェクト「IoTを活用した新産業モデル創出基盤整備事業/データの活用等による火力発電所の事業運営の効率化に関する調査」WG委員。ほかに、国立研究開発法人理化学研究所AIPセンター客員研究員等。弁護士法人北浜法律事務所、Allen&Gledhill LLP、ニューヨーク大学ロースクール(LL.M. in IBRLA)、Hughes Hubbard&Reed LLP等を経て、現職(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです) |
内容細目表
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