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資料情報
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| No. |
所蔵館 |
資料番号 |
請求記号 |
配架場所 |
所蔵棚番号 |
資料種別 |
帯出区分 |
状態 |
付録 |
貸出
|
| 1 |
図書情報館 | 1310707383 | 338.5/ｷ/ | ２階図書室 | WORK-475 | 一般図書 | 貸出禁止 | 在庫 | |
× |
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書誌詳細
この資料の書誌詳細情報です。
| タイトルコード |
1008001928982 |
| 書誌種別 |
図書 |
| 書名 |
金融機関行職員のためのマネー・ローンダリング対策Q&A |
| 書名ヨミ |
キンユウ キカン コウショクイン ノ タメ ノ マネー ローンダリング タイサク キュー アンド エー |
| 著者名 |
國吉 雅男／著
|
| 著者名ヨミ |
クニヨシ マサオ |
| 著者名 |
金澤 浩志／著 |
| 著者名ヨミ |
カナザワ コウジ |
| 著者名 |
高橋 瑛輝／著 |
| 著者名ヨミ |
タカハシ エイキ |
| 版表示 |
第4版 |
| 出版者 |
経済法令研究会
|
| 出版年月 |
2025.3 |
| ページ数 |
7,171p |
| 大きさ |
21cm |
| 分類記号 |
338.5
|
| 分類記号 |
338.5
|
| ISBN |
4-7668-2513-8 |
| 内容紹介 |
金融機関の重要課題であるマネー・ローンダリング・テロ資金供与対策について正しく理解できるようQ&A形式で解説。犯収法や金融庁のガイドラインで求められる措置、対策の重要ポイントがわかる。最新動向を反映した第4版。 |
| 件名 |
銀行実務、犯罪収益移転防止法 |
| 言語区分 |
日本語 |
| (他の紹介)内容紹介 |
金融犯罪対策、有効性検証ｅｔｃ．マネロン等対策の新トピックを収載。犯罪収益移転防止法・ガイドライン等により求められる措置とそのポイントを理解。態勢整備後更なるＡＭＬ／ＣＦＴ実効性向上のために。 |
| (他の紹介)目次 |
第１章 マネー・ローンダリング等対策総論（マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融とは、どのような行為ですか。また、マネロン等対策が求められている理由は何ですか？
マネロン等による犯罪収益の移転を防止するために、金融機関に求められる対策の要点を教えてください。 ほか）
第２章 リスクベース・アプローチ（マネロン等対策におけるリスクベース・アプローチとは、どのような手法ですか？
実効的なリスクベース・アプローチを実践するために、どのようなプロセスを経る必要がありますか？ ほか）
第３章 顧客管理と取引の精査（ガイドライン上、適切に実施することが求められている「顧客管理」とは、どのような内容ですか？
「顧客リスク評価」の必要性・重要性について教えてください。 ほか）
第４章 疑わしい取引の届出（犯収法に基づく疑わしい取引の届出制度の概要を教えてください。
疑わしい取引とは、どのような取引ですか？ ほか）
第５章 海外取引を行う場合の留意点（海外送金を行う場合に、窓口職員としては、マネロン等対策としてどのような点に留意すべきですか？
輸出入取引におけるマネロン等対策として、金融機関にはどのような対応が求められますか？ ほか） |
| (他の紹介)著者紹介 |
國吉 雅男
弁護士法人中央総合法律事務所代表社員弁護士（パートナー）。京都大学経済学部卒業。２０１１年７月〜２０１３年１２月金融庁監督局総務課（法令等遵守調査室を併任）にて勤務。金融レギュレーション、金融機関のＭ＆Ａ、金融機関のコンプライアンス事案をはじめとする様々な法的ニーズに対応しているほか、金融庁においてＡＭＬ／ＣＦＴ対応を担当していた経験を生かし、各種金融機関に対しＡＭＬ／ＣＦＴ対応に係る法的アドバイスの提供を日常的に行っている(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
金澤 浩志
弁護士法人中央総合法律事務所代表社員弁護士（パートナー）。京都大学法学部、ノースウェスタン大学ロースクール卒業（ＬＬ．Ｍ． ｗｉｔｈ ｈｏｎｏｒｓ）。日本・ＮＹ州弁護士。２０１４年１月〜２０１５年１２月金融庁監督局総務課（国際監督室等兼務）。ＡＭＬ／ＣＦＴ対応を含む総合的な金融機関へのアドバイス業務に従事している(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
髙橋 瑛輝
弁護士法人中央総合法律事務所社員弁護士（パートナー）。京都大学法学部卒業、京都大学法科大学院修了。２０１１年弁護士登録。２０１６年金融庁監督局総務課課長補佐（国際監督室等を併任）、２０１８年モニタリング管理官、金融証券検査官を経て、同年弁護士法人中央総合法律事務所に復帰。ＡＭＬ／ＣＦＴを中心に、金融機関のコンプライアンスに関するアドバイス等を行っている(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
小宮 俊
弁護士法人中央総合法律事務所社員弁護士（パートナー）。慶應義塾大学法学部法律学科卒業、慶應義塾大学大学院法務研究科修了。２０１６年弁護士登録。２０１８年４月〜２０２０年３月金融庁監督局総務課課長補佐（２０１８年４月〜マネロン・テロ資金供与対策企画室を併任）、２０２０年４月〜２０２１年３月同局銀行第二課課長補佐を経て、同年４月弁護士法人中央総合法律事務所に復帰。金融機関に対し、金融規制やＡＭＬ／ＣＦＴを含むコンプライアンス、新規事業に関するアドバイス等を行っている(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです) |
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