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書誌情報

書名

ポイント解説平成27年改正個人情報保護法     

著者名 関 啓一郎/著
出版者 ぎょうせい
出版年月 2015.12


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No. 所蔵館 資料番号 請求記号 配架場所 所蔵棚番号 資料種別 帯出区分 状態 付録 貸出
1 元町3012778365316/セ/図書室1B一般図書一般貸出在庫  

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2015
2015
316.1 316.1
個人情報保護法

書誌詳細

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タイトルコード 1008001007344
書誌種別 図書
書名 ポイント解説平成27年改正個人情報保護法     
書名ヨミ ポイント カイセツ ヘイセイ ニジュウナナネン カイセイ コジン ジョウホウ ホゴホウ 
著者名 関 啓一郎/著
著者名ヨミ セキ ケイイチロウ
出版者 ぎょうせい
出版年月 2015.12
ページ数 5,167,56p
大きさ 21cm
分類記号 316.1
分類記号 316.1
ISBN 4-324-10103-2
内容紹介 平成27年改正個人情報保護法の7つの重要点を示し、個人情報の定義や、個人情報等の利活用の推進、個人情報保護の強化、包括的な監督機関の創設など、ポイントとなる部分を解説。今後の課題、公的部門へ与える影響にも言及。
著者紹介 東京大学法学部卒。野村総合研究所主席研究員。著書に「情報通信の不適正利用とその対策」など。
件名 個人情報保護法
言語区分 日本語

(他の紹介)目次 個人情報の保護と利用のバランス
個人情報保護法の制定時と今回の改正の経緯
法目的等―改正のポイント1
個人情報の定義(個人識別符号・要配慮個人情報等)―改正のポイント2
個人情報等の利活用の推進(「匿名加工情報」、利用目的による制限の緩和)―改正のポイント3
個人情報保護の強化(小規模事業者の特例廃止、個人データ消去の努力義務、オプトアウト規定の厳格化、確認及び記録作成義務、開示等の請求権)―改正のポイント4
国際的なデータ流通への対応―改正のポイント5
包括的な監督機関の創設―改正のポイント6
民間団体による個人情報保護の推進―改正のポイント7
刑罰等(データベース等提供罪の新設など)―改正のポイント8
附則関係(3年毎の見直しなど)―改正のポイント9
重要事項が委任される政令及び委員会規則
補論:平成27年改正が公的部門(国の行政機関、地方公共団体、独立行政法人法)へ与える影響
(他の紹介)著者紹介 関 啓一郎
 野村総合研究所主席研究員。東京大学法学部卒。郵政事務次官秘書、国際経済研究所ワシントン事務所長、郵政省マルチメディア振興室長、内閣官房副長官補付内閣参事官(IT戦略担当)、総務省国際経済課長、固定資産税課長、内閣官房情報セキュリティセンター(NISC)総括担当参事官、四国総合通信局長、愛媛大学客員教授、東京大学公共政策大学院教授等を経て現職。慶應義塾大学非常勤講師(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)


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