蔵書情報
この資料の蔵書に関する統計情報です。現在の所蔵数 在庫数 予約数などを確認できます。
この資料に対する操作
電子書籍を読むを押すと 電子図書館に移動しこの資料の電子書籍を読むことができます。
資料情報
各蔵書資料に関する詳細情報です。
No. |
所蔵館 |
資料番号 |
請求記号 |
配架場所 |
所蔵棚番号 |
資料種別 |
帯出区分 |
状態 |
付録 |
貸出
|
1 |
中央図書館 | 0116719220 | 369/ソ/ | 1階図書室 | 45A | 一般図書 | 一般貸出 | 在庫 | |
○ |
関連資料
この資料に関連する資料を 同じ著者 出版年 分類 件名 受賞などの切り口でご紹介します。
書誌詳細
この資料の書誌詳細情報です。
タイトルコード |
1006500193866 |
書誌種別 |
図書 |
書名 |
ソーシャルインクルージョンと社会起業の役割 地域福祉計画推進のために |
書名ヨミ |
ソーシャル インクルージョン ト シャカイ キギョウ ノ ヤクワリ |
著者名 |
炭谷 茂/編著
|
著者名ヨミ |
スミタニ シゲル |
著者名 |
大山 博/編著 |
著者名ヨミ |
オオヤマ ヒロシ |
著者名 |
細内 信孝/編著 |
著者名ヨミ |
ホソウチ ノブタカ |
出版者 |
ぎょうせい
|
出版年月 |
2004.12 |
ページ数 |
3,235p |
大きさ |
21cm |
分類記号 |
369
|
分類記号 |
369
|
ISBN |
4-324-07428-3 |
内容紹介 |
平成15年4月施行された新しい社会福祉法の柱ともいえる「ソーシャルインクルージョン」。その具体化を提言すると共に、自治体の「地域福祉計画」策定の一助として発刊。 |
著者紹介 |
東京大学法学部卒業。厚生省入省。環境省環境事務次官。著書に「社会福祉の原理と課題」など。 |
件名 |
地域福祉、企業と社会、社会的包摂 |
言語区分 |
日本語 |
(他の紹介)内容紹介 |
二一世紀に入り、わが国では、新しい社会福祉制度に基づいた福祉サービスが地域の利用者に提供され始めている。しかしまだ日が浅いこともあって、これらの制度が十分に生かされているとは言いがたい。地域で生活する人々の人権擁護と自立支援についても同様である。本書は「日英高齢者・障害者ケア開発機構日本委員会」で五年間にわたって交わされた意見交換の中で、中心となった話題を取り上げ、わが国の新しい社会福祉のあり方の参考にと企画されたものである。 |
(他の紹介)目次 |
第1章 ソーシャルインクルージョンの考え方(日本の社会福祉問題の捉え方 ソーシャルインクルージョンの考えとの出会い ほか) 第2章 日英における社会起業の状況(英国での歴史的背景とソーシャルエコノミーの考え方 日本のコミュニティ・ビジネスの現状と将来性) 第3章 英国の社会起業によるソーシャルインクルージョン(CANの事例をもとに)(CANの理念と実践 CANの事例(ヒアリング調査から) ほか) 第4章 ソーシャルインクルージョンの多様化と拡がり(芸術療法とソーシャルインクルージョン 日本での社会起業とソーシャルインクルージョン ほか) 第5章 ソーシャルインクルージョンと社会起業の役割―地域福祉計画推進のために〜むすびにかえて(地域福祉計画における社会起業の位置づけ 社会起業の展開―ソーシャル・エコノミーとコミュニティビジネスの関係 ほか) |
(他の紹介)著者紹介 |
炭谷 茂 1969年東京大学法学部卒業後厚生省に入省。在英日本国大使館、厚生省国立病院部長、社会・援護局長、環境省官房長、地球環境局長、総合環境政策局長等を経て2003年から環境事務次官(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです) 大山 博 法政大学現代福祉学部教授。1945年生れ。中央大学法学部卒業後、明治学院大学大学院博士課程社会福祉学専攻修了。法政大学社会学部教授、法政大学現代福祉学部長を経て現職に。社会政策・社会行政の分野を研究。厚生労働省社会保障審議会福祉部会委員として地域福祉計画のガイドラインの策定に参加。その他、地方自治体、社会福祉協議会で地域福祉計画、地域福祉活動計画の策定及びその推進委員として参加している(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです) 細内 信孝 コミュニティ・ビジネスの提唱者。コミュニティビジネス総合研究所所長、コミュニティ・ビジネス・ネットワーク理事長、埼玉女子短期大学客員教授。実践研究の場として、経済産業省の市民ベンチャー事業推進委員、経済産業省の環境コミュニティ・ビジネス事業推進委員、国土交通省の地域づくり戦略研究会委員、厚生労働省の雇用創出企画会議委員を歴任。1994年よりコミュニティ・ビジネスによる地域の元気づくりを提唱し、1997年3月に非営利組織のコミュニティ・ビジネス・ネットワークを設立して、コミュニティ・ビジネスの啓発・普及活動に取り組んでいる。全国での講演活動やワークショップはすでに500回を超える(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです) |
内容細目表
前のページへ