機器更新のため、各図書施設は令和7年12月29日から令和8年1月8日まで休館し、
図書館システムは令和7年12月28日21時から令和8年1月9日8時まで停止します。
山の手図書館は大規模改修のため、令和7年9月1日から令和8年1月31日(予定)まで臨時休館します。

検索結果書誌詳細

蔵書情報

この資料の蔵書に関する統計情報です。現在の所蔵数 在庫数 予約数などを確認できます。

所蔵数 2 在庫数 2 予約数 0

書誌情報

書名

子どもが増えた! 明石市人口増・税収増の自治体経営  光文社新書  

著者名 湯浅 誠/編著   泉 房穂/編著   湯浅 誠/[ほか著]
出版者 光文社
出版年月 2019.2


この資料に対する操作

カートに入れる を押すと この資料を 予約する候補として予約カートに追加します。

いますぐ予約する を押すと 認証後この資料をすぐに予約します。

  

この資料に対する操作

電子書籍を読むを押すと 電子図書館に移動しこの資料の電子書籍を読むことができます。


マイ本棚へ追加ログインメモ


資料情報

各蔵書資料に関する詳細情報です。

No. 所蔵館 資料番号 請求記号 配架場所 所蔵棚番号 資料種別 帯出区分 状態 付録 貸出
1 元町3012934125318/ユ/図書室1B一般図書一般貸出在庫  
2 澄川6012952369318/コ/新書26一般図書一般貸出在庫  

関連資料

この資料に関連する資料を 同じ著者 出版年 分類 件名 受賞などの切り口でご紹介します。

淡交社編集局 井上 るりこ
2021
366.3 366.3
パワーハラスメント セクシャル ハラスメント マタニティハラスメント 精神衛生

書誌詳細

この資料の書誌詳細情報です。

タイトルコード 1008001352992
書誌種別 図書
書名 子どもが増えた! 明石市人口増・税収増の自治体経営  光文社新書  
書名ヨミ コドモ ガ フエタ 
著者名 湯浅 誠/編著
著者名ヨミ ユアサ マコト
著者名 泉 房穂/編著
著者名ヨミ イズミ フサホ
著者名 湯浅 誠/[ほか著]
著者名ヨミ ユアサ マコト
出版者 光文社
出版年月 2019.2
ページ数 346p
大きさ 18cm
分類記号 318.264
分類記号 318.264
ISBN 4-334-04398-8
内容紹介 子育て支援による子ども増・人口増・税収増で注目されている明石市。どこでもできる「やさしい社会」のつくり方を、現市長、元内閣府参与、自治体関係者、研究者らとともに示す。住民と市長の座談会も収録。
著者紹介 1969年東京都生まれ。法政大学教授。著書に「「なんとかする」子どもの貧困」など。
件名 明石市-政治・行政
言語区分 日本語
書評掲載紙 中日新聞・東京新聞

(他の紹介)内容紹介 パワハラ、セクハラ、マタハラ…ハラスメント防止対策が中小企業でも義務化されました。どんなことがハラスメントにあたるのか?会社が講じるべき義務とは何か?ハラスメント行為が起きたらどう対応するのか?基本から解説します。ハラスメントの問題と切っても切り離せないメンタルヘルス対策も併せて解説。
(他の紹介)目次 1章 職場におけるハラスメント防止対策(ハラスメントに関わる法律は多岐にわたる ハラスメントに関わる法律
指針は主に4つのテーマで構成されている ハラスメント指針のポイント ほか)
2章 パワハラ・セクハラ・マタハラ等への理解を深める(パワハラを満たす3要素とは パワーハラスメントの定義
身体的・精神的な攻撃だけでなく、過大・過小な要求などもパワハラ パワーハラスメントの6分類 ほか)
3章 職場でハラスメント問題が起こった場合の対応(相談を受ける際に大切な点 ハラスメントの相談対応
相談内容の真偽やハラスメントに該当するか否かを判断しない 事実関係の調査 ほか)
4章 メンタルヘルス対策の重要性(「4つのケア」をうまく連携させる メンタルヘルス対策で心の健康を守る
管理職による心のケア 職場内コミュニケーションがハラスメントとメンタル不調を防ぐ)
5章 それでも、心の健康を害する従業員が出たら(休職制度は法律上の義務ではなく会社が任意で設ける制度 休職制度の利用
労災の支給決定を判断するのは労働基準監督署 「ハラスメントによる労災」と言われたら ほか)
資料
(他の紹介)著者紹介 古見 明子
 THE STAR社会保険労務士法人代表、特定社会保険労務士。2007年に社会保険労務士登録、2010年にファイナンシャルプランナー(CFP)登録、2011年に特定社会保険労務士付記。2015年、THE STAR社労士事務所を開設し、2019年10月1日に法人化。企業の核である「人」のプロとして、就業規則等の企業社内規程の整備、社会保険・労働保険の手続き代行、労務相談、社内研修等まで幅広く対応(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)


内容細目表

前のページへ

本文はここまでです。


ページの終わりです。