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資料情報
各蔵書資料に関する詳細情報です。
| No. |
所蔵館 |
資料番号 |
請求記号 |
配架場所 |
所蔵棚番号 |
資料種別 |
帯出区分 |
状態 |
付録 |
貸出
|
| 1 |
中央図書館 | 0118608215 | 611.4/ハ/ | 書庫1 | | 一般図書 | 一般貸出 | 在庫 | |
○ |
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書誌詳細
この資料の書誌詳細情報です。
| タイトルコード |
1008000383750 |
| 書誌種別 |
図書 |
| 書名 |
TPP問題と日本農業 |
| 書名ヨミ |
ティーピーピー モンダイ ト ニホン ノウギョウ |
| 著者名 |
服部 信司/著
|
| 著者名ヨミ |
ハットリ シンジ |
| 出版者 |
農林統計協会
|
| 出版年月 |
2011.3 |
| ページ数 |
22,162p |
| 大きさ |
21cm |
| 分類記号 |
611.48
|
| 分類記号 |
611.48
|
| ISBN |
4-541-03750-3 |
| 内容紹介 |
「TPP交渉への参加」と「食料自給率向上」は両立しない。農業再生には「戸別所得補償制度」の完全実施が基礎として必要である。農業交渉問題の第一人者が、TPPと米政策の問題について解説する。 |
| 件名 |
農産物、貿易政策、補助金 |
| 言語区分 |
日本語 |
| (他の紹介)内容紹介 |
TPP・食料自給率向上は両立せず。「成長センター・中国」を含む経済連携を。内需型「農業」に打撃を与えても得るものは少ない。「農業再生」の基礎=戸別所得補償制度の完全実施。農業交渉問題の第一人者による渾身の一作。 |
| (他の紹介)目次 |
第1部 TPP交渉と日本農業(TPP交渉への参加問題と日本農業・日本経済―菅政権の参加判断における問題 WTO農業交渉・FTA交渉の現状とTPP参加問題 米生産費の日米格差と「農業再生」の方向―専業的農家・経営体:増大のために何が必要か APEC食料安保会合宣言と日本 少子高齢化と日本農業・日本経済) 第2部 不十分な点を是正し、米戸別所得補償を進める(実施に移された米戸別所得補償―制度の検討・意義・課題 米戸別所得補償・生産調整への参加状況 在庫増大・価格下落への基本的対応―米戸別所得補償の実施をめぐる問題 戸別所得補償の本格実施=農業者所得補償制度(2011年度) 米戸別所得補償をめぐる論点を検討する ほか) |
| (他の紹介)著者紹介 |
服部 信司 東洋大学名誉教授、(財)日本農業研究所客員研究員。1938年静岡県生まれ。1962年東京大学経済学部卒。一時商社に勤務。東京大学大学院・経済学研究科博士課程修了。経済学博士。1986年岐阜経済大学講師。同大学助教授、教授を経て、1993年東洋大学経済学部教授。2004年‐2008年東洋大学経済学部長。2009年4月(財)日本農業研究所客員研究員、2009年6月東洋大学名誉教授。現在、食料・農林漁業・環境フォーラム幹事長を兼務(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです) |
内容細目表
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