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資料情報
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| No. |
所蔵館 |
資料番号 |
請求記号 |
配架場所 |
所蔵棚番号 |
資料種別 |
帯出区分 |
状態 |
付録 |
貸出
|
| 1 |
図書情報館 | 1310791114 | 338.8/ﾊ/ | ２階図書室 | | 一般図書 | 貸出禁止 | 準備中 | |
× |
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書誌詳細
この資料の書誌詳細情報です。
| タイトルコード |
1008002040469 |
| 書誌種別 |
図書 |
| 書名 |
実務必携投資信託業務のすべて |
| 書名ヨミ |
ジツム ヒッケイ トウシ シンタク ギョウム ノ スベテ |
| 著者名 |
浜田 好浩／著
|
| 著者名ヨミ |
ハマダ ヨシヒロ |
| 版表示 |
第2版 |
| 出版者 |
金融財政事情研究会
|
| 出版年月 |
2026.7 |
| ページ数 |
18,335p |
| 大きさ |
22cm |
| 分類記号 |
338.8
|
| 分類記号 |
338.8
|
| ISBN |
4-322-14653-0 |
| 内容紹介 |
投資信託の基礎実務から法令・制度、投資手法までをわかりやすく解説。さらには、投資信託の多様な商品性を整理し、それらのトレンドを徹底分析する。新NISAのインパクトなど、近年の業界動向を増補した第2版。 |
| 件名 |
投資信託 |
| 言語区分 |
日本語 |
| (他の紹介)内容紹介 |
待望の第２版！最新動向を反映し、内容・データを全面刷新。投信の基礎実務から法令・制度、投資手法までをわかりやすく解説。さらには、投信の多様な商品性を整理し、それらのトレンドを徹底分析。新ＮＩＳＡのインパクト、プライベートアセット等の新商品、プロダクトガバナンスなど近年の業界動向を増補。 |
| (他の紹介)目次 |
第１章 日本の投資信託の基礎知識（世界の投資信託ｖｓ．日本の投資信託
日本の投資信託の全体像
投資信託の種類と分類
投信の取引の実際（購入、換金、償還、税務）
投信に係るコスト
投資信託の関係者（インベストメントチェーン）
運用の外部委託）
第２章 投資信託に関する法令・制度・ルール（投信に関するルールの全体像
特定資産と有価証券
公募と私募
分配金に関するルール
ファンドの希薄化と信託財産留保額
ファンド名称と商品性に対する法的保護（商標と特許）
ファミリーファンドとファンド・オブ・ファンズ
複雑な投信
外国投信（外国籍投信））
第３章 投資信託の良しあしの見分け方（商品性は交付目論見書で把握
運用成果は運用報告書よりも月次報告書で把握
運用戦略の種類と目標
運用実績（トラックレコード）の見方）
第４章 ヒット商品の栄枯盛衰（ヒット商品とは
資産別パフォーマンスと資金流出入動向
過去のヒット商品の系譜
毎月分配型投信
毎月分配型外国債券ブーム
毎月分配型高配当株式ファンドブーム
通貨選択型投信ブーム
カバードコール型投信ブーム
リスク限定型投信ブーム
新興国株式ファンド
ＥＳＧ関連ファンド
ご当地ファンド
オルタナティブ投資型投信
フロア確保型ファンドと元本確保型ファンド
テーマ型ファンド
目標払出し型と予想分配金提示型投信
ファンドラップとラップ型ファンド）
第５章 今後のファンドビジネスをめぐる動き（運用エンジンをめぐる三つ巴の戦い
パッシブトレンドと運用会社の合従連衡
海外で拡大するＥＴＦ
ファンドラップとロボアドバイザー
投信販売チャネルと投資家の多様化
新ＮＩＳＡが投信業界に与えるインパクト
プライベートアセットの民主化
プロダクトガバナンス規制
保険と投信の融合
投信ビジネスの未来） |
| (他の紹介)著者紹介 |
浜田 好浩
大和アセットマネジメント株式会社 商品本部兼金融法人マーケティング本部 兼 機関投資家マーケティング本部 シニア・ディレクター。株式会社日本興業銀行（現みずほ銀行）入行、同行の投信業務進出のための新会社として１９９４年に日本興業投信株式会社（現アセットマネジメントＯｎｅ株式会社）設立を企画。同社合併により発足した興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社（ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社）にて、プロダクツ営業部長、商品企画営業部長、商品企画部長、営業戦略企画部長を歴任。合併に伴い、アセットマネジメントＯｎｅ株式会社にて、商品本部商品戦略企画グループ長兼商品戦略企画部長、投信営業本部シニアエグゼクティブ、２０２２年１０月三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社理事を経て２０２４年７月より現職。この間一貫して国内籍公募投信、私募投信および外国籍投信等さまざまな形態の投信の企画・立案を行うとともに、これら商品の販売会社や機関投資家への提案営業に携わる。開発した新商品のなかには解禁直後の業界初のプロ私募投信、“ノーロード”を冠したローコスト・インデックスファンド、元本確保型投信（特許取得）などの本邦初となる多くの革新的商品群を含む。また、海外の運用会社、投資銀行、指数ベンダーとの幅広い人脈を通じて積極的に投信を共同開発、数多くの外部委託系商品を創出。さらにＥＴＦ事業を新規に発足させるなど、世界的トレンドをふまえた新分野ビジネス開拓等を行う。日本証券アナリスト協会検定会員。九州大学法学部卒業(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです) |
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