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資料情報
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No. |
所蔵館 |
資料番号 |
請求記号 |
配架場所 |
所蔵棚番号 |
資料種別 |
帯出区分 |
状態 |
付録 |
貸出
|
1 |
中央図書館 | 0181105743 | 369.3/コ/ | 1階図書室 | 46A | 一般図書 | 一般貸出 | 在庫 | |
○ |
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災害予防 避難 高齢者福祉 障害者福祉
書誌詳細
この資料の書誌詳細情報です。
タイトルコード |
1008001779293 |
書誌種別 |
図書 |
書名 |
個別避難計画作成とチェックの8Step 災害対策で押さえておきたい個人情報の活用と保護のポイント |
書名ヨミ |
コベツ ヒナン ケイカク サクセイ ト チェック ノ エイト ステップ |
著者名 |
山崎 栄一/著
|
著者名ヨミ |
ヤマサキ エイイチ |
著者名 |
岡本 正/著 |
著者名ヨミ |
オカモト タダシ |
著者名 |
板倉 陽一郎/著 |
著者名ヨミ |
イタクラ ヨウイチロウ |
出版者 |
ぎょうせい
|
出版年月 |
2023.7 |
ページ数 |
14,217p |
大きさ |
21cm |
分類記号 |
369.3
|
分類記号 |
369.3
|
ISBN |
4-324-11123-9 |
内容紹介 |
平時からの備えで住民の命を守る! 地方自治体職員に向けて、災害時における個人情報の取扱い、避難行動要支援者名簿・個別避難計画の作成と利活用・管理などを解説する。災害対策基本法と個人情報保護法に対応。 |
著者紹介 |
大阪市生まれ。関西大学社会安全学部教授。 |
件名 |
災害予防、避難、高齢者福祉、障害者福祉 |
言語区分 |
日本語 |
(他の紹介)内容紹介 |
平時からの備えで命を守る。計画づくりの基礎から作成後の実践までがステップでわかる! |
(他の紹介)目次 |
1 プロローグ 個別避難計画作成をめぐる背景―最近の状況と災害対策基本法の改正 2 今からすべきこと―どうすればいいのか? 3 そもそも避難支援とは何か―避難支援を知る 4 避難行動支援者名簿・個別避難計画作成時に注意すべき個人情報保護とは何か―個人情報保護法令の基礎・仕組みを知る 5 災害時における個人情報共有の根拠―災害時における個人情報の取扱いを知る 6 災害対策基本法・個人情報保護法に依拠した避難行動要支援者名簿の作成と利活用・管理―避難行動要支援者名簿をアップデートする 7 個別避難計画の作成に向けて―実効性のある計画を作成するための準備をする 8 これからの行動 |
(他の紹介)著者紹介 |
山崎 栄一 関西大学社会安全学部教授。1971年大阪市生まれ。神戸大学大学院法学研究科公法専攻博士後期課程単位取得後退学。京都大学博士(情報学)。専攻は、憲法・行政法・災害法制。災害法制全般。特に、被災者支援法制、高齢者・障害者等の災害時要配慮者の支援、災害時における個人情報に関する調査・研究を行っている。これまで、総務省消防庁予防行政のあり方に関する検討会委員、関西広域連合我が国の防災・減災体制のあり方に関する懇話会委員、関西広域連合関西広域防災計画策定委員会委員、大分県女性の視点による防災指針作成検討会議アドバイザー、大分県地震被害想定調査検討委員会委員、大分県防災教育推進委員会委員長、大分県広域防災拠点基本構想策定委員会委員、兵庫県災害時要援護者支援指針検討に係る検討会委員、日本災害復興学会理事等を歴任。近年は、内閣府の「令和元年台風第19号等による災害からの避難に関するワーキンググループ」(令和元年度)、「令和元年台風第19号等を踏まえた高齢者等の避難に関するサブワーキンググループ」(令和2年度)、「令和元年台風第19号等を踏まえた避難情報及び広域避難等に関するサブワーキンググループ」(令和2年度)などの委員を務め、内閣府『避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針 平成25年8月(令和3年5月改訂)』および内閣府『避難情報に関するガイドライン令和3年5月』の策定にも関与した。自治体職員と対象とした災害法制についての研修、防災士研修講座の講師、市民・福祉専門職を対象にした講演等を多数務めている。主な著書に『自然災害と被災者支援』(日本評論社、2013年)(2014年、日本公共政策学会、著作賞受賞)がある(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです) 岡本 正 弁護士。1979年京都市生まれ。神奈川県鎌倉市出身。2001年慶應義塾大学法学部法律学科卒業。2003年弁護士登録(第一東京弁護士会)。銀座パートナーズ法律事務所パートナー。2017年新潟大学大学院現代社会文化研究科に提出した論文により博士(法学)の学位授与。岩手大学地域防災研究センター客員教授、北海道大学公共政策学研究センター上席研究員、公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構人と防災未来センター特別研究調査員、一般財団法人情報法制研究所上席研究員を務めるほか、気象予報士、マンション管理士、AFP、宅地建物取引士、防災士等の資格も有する。東日本大震災後に慶應義塾大学に「災害復興法学」を創設。青山学院大学、長岡技術科学大学、日本福祉大学、岩手大学ほか市町村アカデミー講師も務める。2009年から2017年にかけ、内閣府行政刷新会議事務局上席政策調査員、文部科学省原子力損害賠償紛争解決センター総括主任調査官として出向。中央大学大学院公共政策研究科客員教授、日本弁護士連合会災害対策本部嘱託室長、公益財団法人東日本大震災復興支援財団理事等も務めた。近年は、内閣府「防災分野における個人情報の取扱いに関する検討会」、同「事業継続計画策定・運用促進方策に関する検討会」、同「防災分野のデータプラットフォーム整備にむけた調査検討業務実務検討WG」、内閣官房「国土強靱化民間取組事例集審査委員会」、中小企業庁「新型コロナウイルス感染症対策のための中小企業BCP策定指針検討会」、東京都「首都直下地震時の仮設住宅不足への対応準備事業防災・仮住まい検討会」、神奈川県「かながわ仮住まい研究会」、宮城県「学校防災体制在り方検討会議」等の委員を務め、東京防災学習セミナー講師、東京都帰宅困難者対策戦略アドバイザーなど防災教育にも力を入れる(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです) 板倉 陽一郎 弁護士。1978年生まれ。千葉県千葉市出身。2002年慶應義塾大学総合政策学部卒、2004年京都大学大学院情報学研究科社会情報学専攻修士課程修了、2007年慶應義塾大学法務研究科(法科大学院)修了。2008年弁護士(ひかり総合法律事務所)。2016年4月よりパートナー弁護士。2010年4月より2012年12月まで消費者庁に出向(消費者制度課個人情報保護推進室(現・個人情報保護委員会事務局)政策企画専門官)。2017年4月より理化学研究所革新知能統合研究センター社会における人工知能研究グループ客員主管研究員、2018年5月より国立情報学研究所客員教授。2020年5月より大阪大学社会技術共創研究センター招へい教授。2021年4月より国立がん研究センター研究所医療AI研究開発分野客員研究員。消費者庁、総務省、経済産業省等の有識者委員を歴任。特に地方公共団体に関するものとして、渋谷区新たな地域活性化条例(仮)検討会委員(2016年9月〜2017年1月)、総務省地域情報化アドバイザー(2018年5月〜)、経済産業省平成30年度デジタルプラットフォーム構築事業(自治体発行チケット等のオンライン完結プラットフォーム実現に向けた調査事業)オンライン完結プラットフォーム検肘委員会委員(2018年9月〜2019年2月)、総務省地方公共団体におけるAI活用に関する調査研究・自治体AIクラウド化検討会構成員(2019年6月〜2020年3月)、東京都官民連携データプラットフォームポリシー策定委員会委員(2020年11月〜)等。法とコンピュータ学会理事、(一財)情報法制研究所理事、(一財)国際経済連携推進センター理事、日本メディカルAI学会監事、(一社)データ社会推進協議会監事等(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです) |
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