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書誌情報

書名

企業の刑事責任     

著者名 川崎 友巳/著
出版者 成文堂
出版年月 2004.9


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No. 所蔵館 資料番号 請求記号 配架場所 所蔵棚番号 資料種別 帯出区分 状態 付録 貸出
1 中央図書館0116635046326.8/カ/1階図書室40A一般図書一般貸出在庫  

関連資料

この資料に関連する資料を 同じ著者 出版年 分類 件名 受賞などの切り口でご紹介します。

喜多 明人 森田 明美 広沢 明 荒牧 重人
2009
369.4 369.4
子どもの権利条約

書誌詳細

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タイトルコード 1006400167317
書誌種別 図書
書名 企業の刑事責任     
書名ヨミ キギョウ ノ ケイジ セキニン 
著者名 川崎 友巳/著
著者名ヨミ カワサキ トモミ
出版者 成文堂
出版年月 2004.9
ページ数 499p
大きさ 22cm
分類記号 326.83
分類記号 326.83
ISBN 4-7923-1657-X
内容紹介 深刻化する企業犯罪に対し、刑法の果たすべき役割とは。コンプライアンス・プログラム等欧米の最新の動向をふまえつつ、従来の日本の立法・判例・学説に詳細な検討を加え、新しい企業処罰システムのグランド・デザインを提示。
著者紹介 1969年京都市生まれ。同志社大学大学院法学研究科博士課程前期後期課程などを経て、現在、同志社大学法学部助教授。
件名 経済犯罪、刑事責任
言語区分 日本語

(他の紹介)内容紹介 画期的な条約が採択されて20年、それはどう活かされてきたのか、これからどう活かしていくのか。いじめ、不登校、虐待、体罰、自殺や少年事件の深刻化、子どもの伸びやかな自己形成への支援は、いまだ不十分だ。国連の動向もふまえて、最新の状況を条文ごとに解説する。
(他の紹介)目次 1 総論・子どもの権利条約のいま(子どもの権利条約の成立・内容・実施
子どもの権利条約と子どもの現場、NPO、自治体
福祉分野における条約の実施 ほか)
2 逐条解説・子どもの権利条約(第1条(子どもの定義)
第2条(差別の禁止)
第3条(子どもの最善の利益) ほか)
3 資料編(児童の権利に関する条約
武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書
児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書 ほか)
(他の紹介)著者紹介 喜多 明人
 早稲田大学文学学術院教授。子どもの権利条約総合研究所代表(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
森田 明美
 東洋大学社会学部教授。子どもの権利条約総合研究所副代表(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
広沢 明
 明治大学法学部准教授。子どもの権利条約総合研究所副代表(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
荒牧 重人
 山梨学院大学法科大学院教授。子どもの権利条約総合研究所事務局長(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)


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