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書誌情報

書名

実務家のための情報流通プラットフォーム対処法の手引き 削除請求・発信者情報開示請求の方法とプロバイダ・大規模プラットフォーム事業者の対応    

著者名 関原 秀行/著
出版者 日本加除出版
出版年月 2025.6


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1 図書情報館1310714066007.35/セ/2階図書室一般図書貸出禁止準備中  ×

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2025
007.35 007.35

書誌詳細

この資料の書誌詳細情報です。

タイトルコード 1008001950284
書誌種別 図書
書名 実務家のための情報流通プラットフォーム対処法の手引き 削除請求・発信者情報開示請求の方法とプロバイダ・大規模プラットフォーム事業者の対応    
書名ヨミ ジツムカ ノ タメ ノ ジョウホウ リュウツウ プラットフォーム タイショホウ ノ テビキ 
著者名 関原 秀行/著
著者名ヨミ セキハラ ヒデユキ
出版者 日本加除出版
出版年月 2025.6
ページ数 26,425p
大きさ 21cm
分類記号 007.35
分類記号 007.35
ISBN 4-8178-5011-9
内容紹介 「プロバイダ責任制限法」から名称変更された「情報流通プラットフォーム対処法」の各条文の解釈と、同法を実際に利用する場面について、実務家向けにわかりやすく解説する。令和7年5月13日公表のガイドライン書式も収録。
著者紹介 関原法律事務所代表弁護士。元総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課専門職(電気通信利用者情報政策室併任)。著書に「基本講義プロバイダ責任制限法」など。
件名 情報流通プラットフォーム対処法
言語区分 日本語

(他の紹介)内容紹介 「プロ責法」から「情プラ法」へ!令和7年4月1日施行「情プラ法」の実務がこの1冊でわかる!総論・逐条・実務解説の3部構成、令和7年5月13日公表のガイドライン書式も収録。
(他の紹介)目次 第1部 序説(総論
情報流通プラットフォーム対処法の意義
情報流通プラットフォーム対処法の基本構造)
第2部 逐条解説(総則
損害賠償責任の制限
発信者情報の開示請求等
発信者情報開示命令事件に関する裁判手続 ほか)
第3部 実務解説(総論
被害者の実務対応
プロバイダ等の実務対応)
付録1 関連用語集
付録2 関連法令
(他の紹介)著者紹介 関原 秀行
 関原法律事務所代表弁護士・元総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課専門職(電気通信利用者情報政策室併任)。2010年弁護士登録。2012年総務省に任期付公務員として着任、プロバイダ責任制限法(現情報流通プラットフォーム対処法)、電気通信事業法及び個人情報保護法などの制度運用・法整備を担当。2019年LINE株式会社に入社、2022年LINE株式会社CPO(Chief Privacy Officer)、2023年10月LINEヤフー株式会社CPGO(Chief Privacy Governance Officer)に就任。2025年3月関原法律事務所開設(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)


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