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書誌情報

雑誌名

教育情報研究

巻号名 2008年12月 24巻2号
発行日 20081205
出版者 日本教育情報学会


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1 中央図書館0121827240書庫4雑誌貸出禁止在庫   ×

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2008
2008
507.23 507.23
特許 法律-アメリカ合衆国

書誌詳細

この資料の書誌詳細情報です。

タイトルコード 2998000126699
巻号名 2008年12月 24巻2号
発行日 20081205
出版者 日本教育情報学会

(他の紹介)内容紹介 判例、審決、および、大幅に改訂されたMPEP(審査基準)を踏まえた、オフィスアクションへの対応を、著者の長年の経験を踏まえて説明。米国特許実務に携われている方の必須の実務書。
(他の紹介)目次 第1章 第103条(自明性:obviousness)拒絶および第102条(予期性:anticipation)拒絶への対応(第103条―自明性:obviousness
第102条(予期性:anticipation)拒絶および第103条(自明性:obviousness)拒絶に対する応答―共通事項)
第2章 クレーム解釈―Claim interpretation(明細書に照らし合理的な範囲内で可能な限り広い解釈
Preamble(前文)の解釈/Preamble(前文)はクレームを限定するか否か?)
第3章 第112条拒絶に対する応答(第112条(a)項/第112条(b)項
ミーンズプラスファンクションクレーム―Mean plus function claim)
第4章 第101条―特許対象発明(特許対象発明、および、その判断手法)
第5章 オフィスアクションを受けたときに留意すべき事項(Non‐Final Office Actionを受けた場合
Final Office Action(最終拒絶)を受けた場合)
(他の紹介)著者紹介 山下 弘綱
 九州大学工学部造船学科卒業、1978年特許庁入庁、室長・審査長・審判長などを歴任。特許庁在職中、米国ジョージア工科大学留学、世界知的財産機関(WIPO:コンサルタント)、知的財産研究所ワシントン事務所所長を経験。2005年7月特許庁退職。その後、米国Franklin Pierce Law Center入学、2008年卒業(Juris Doctor)。米国バージニア州のOliff PLCで勤務(2008年〜2016年)。帰国後、HEA外国法事務弁護士法人や山下ジョイ外国法事務弁護士事務所などで勤務。早稲田大学大学院法学研究科非常勤講師(2019年秋学期以降)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)


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