機器更新のため、各図書施設は令和7年12月29日から令和8年1月8日まで休館し、
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1 図書情報館1310693252336.1/ク/2階図書室WORK-417一般図書貸出禁止在庫   ×

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2024
336.17 336.17
情報管理 プライバシー ブラウザ 個人情報保護法 電気通信事業法

書誌詳細

この資料の書誌詳細情報です。

タイトルコード 1008001861635
書誌種別 図書
書名 Cookieポリシー作成のポイント     
書名ヨミ クッキー ポリシー サクセイ ノ ポイント 
著者名 白石 和泰/編著
著者名ヨミ シライシ カズヤス
著者名 村上 諭志/編著
著者名ヨミ ムラカミ サトシ
著者名 鈴木 翔平/編著
著者名ヨミ スズキ ショウヘイ
出版者 中央経済社
出版年月 2024.6
ページ数 2,7,188p
大きさ 21cm
分類記号 336.17
分類記号 336.17
ISBN 4-502-50121-0
内容紹介 CookieおよびCookie類似の技術的な仕組みや、実際の利用のあり方、Cookieポリシーなどの文書を的確に作成するための法令を解説する。「プライバシーポリシー作成のポイント」の姉妹書。
著者紹介 TMI総合法律事務所弁護士。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授。
件名 情報管理、プライバシー、ブラウザ、個人情報保護法、電気通信事業法
言語区分 日本語

(他の紹介)内容紹介 読者の皆さまは「Cookie」というワードを一度は耳にしたことがあると思いますが、それが技術的にどのようなもので、どのような利用がなされているか、ご存じでしょうか。実はCookieは、ログイン機能からターゲティング広告まで幅広い用途で利用されており、ウェブサイトの運営に欠かせない技術です。しかし一方で、Cookieを利用してユーザーのオンライン上の行動を追跡することには、プライバシー上の懸念が示されています。こうした懸念に対応すべく、海外のデータ保護法では、Cookieを利用して収集される閲覧履歴などの情報は個人情報として保護されることが一般的であり、日本でも、個人情報または個人関連情報として個人情報保護法の規律が適用されます。また、日本では令和5年電気通信事業法の改正により、Cookieなどを用いたユーザー使用端末からの外部への情報送信について、新たな規制が導入されました。本書ではCookieおよびCookie類似の技術的な仕組みや、実際の利用のあり方を正しく理解できます。また、Cookieポリシーなどの文書を的確に作成するための法令を解説しています。本書の姉妹書である『プライバシーポリシー作成のポイント』(中央経済社、2022年)とあわせて参照することで、効果的に知識や実務ノウハウを身につけることができます。
(他の紹介)目次 第1章 Cookieの基本知識(Cookieの仕組み
Cookieの活用事例
Cookie利用目的による分類例
オプトアウトの仕組み)
第2章 技術的側面から見るトラッキングの現在地(トラッキング技術のエッセンス
OSやブラウザの提供者によるトラッキング規制)
第3章 日本におけるCookie関連規制とCookieポリシーの策定(日本におけるCookie関連規制と必要な対応
Cookieポリシーの策定)
第4章 EU・英国および米国におけるCookie関連規制(EU・英国におけるCookie関連規制と必要な対応
米国におけるCookie関連規制と必要な対応)
(他の紹介)著者紹介 白石 和泰
 1996年早稲田大学政治経済学部政治学科卒業。2023年慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授就任。専門分野:IT・情報・通信関連法、消費者関連法、経済安全保障関連法務(輸出入管理規制対応、サプライチェーンクリアランス対応、ビジネスと人権対応、等)、パブリックセクター等との渉外法務、一般企業法務、紛争(訴訟)、リスクマネジメント、相続法務、M&A、労働法務等(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
村上 諭志
 2004年東京大学法学部第一類卒業。2019年パートナー就任。専門分野:一般企業法務、個人情報、IT・通信、商標、著作権、メディア、エンタテインメント、消費者関連法、不正競争、景品表示法、国際法務、ベンチャー支援(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
鈴木 翔平
 2009年早稲田大学法学部卒業。2024年パートナー就任。専門分野:データ・個人情報、IT・通信、M&A、一般企業法務(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
溝端 俊介
 2016年東京大学法学部卒業。2023年京都弁護士会登録、TMI総合法律事務所京都オフィス勤務。専門分野:個人情報、IT・通信、消費者関連法、Fintech、金融規制、アセットファイナンス、学校法務(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)


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