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資料情報
各蔵書資料に関する詳細情報です。
No. |
所蔵館 |
資料番号 |
請求記号 |
配架場所 |
所蔵棚番号 |
資料種別 |
帯出区分 |
状態 |
付録 |
貸出
|
1 |
中央図書館 | 0180392011 | 336.1/デ/ | 書庫5 | | 一般図書 | 一般貸出 | 在庫 | |
○ |
2 |
澄川 | 6013087777 | 336/ナ/ | 図書室 | 10 | 一般図書 | 一般貸出 | 在庫 | |
○ |
関連資料
この資料に関連する資料を 同じ著者 出版年 分類 件名 受賞などの切り口でご紹介します。
中崎 隆 安藤 広人 板倉 陽一郎 永井 徳人 吉峯 耕平
書誌詳細
この資料の書誌詳細情報です。
タイトルコード |
1008001314788 |
書誌種別 |
図書 |
書名 |
データ戦略と法律 攻めのビジネスQ&A |
書名ヨミ |
データ センリャク ト ホウリツ |
著者名 |
中崎 隆/編著
|
著者名ヨミ |
ナカザキ リュウ |
著者名 |
安藤 広人/編著 |
著者名ヨミ |
アンドウ ヒロヒト |
著者名 |
板倉 陽一郎/編著 |
著者名ヨミ |
イタクラ ヨウイチロウ |
出版者 |
日経BP社
|
出版年月 |
2018.10 |
ページ数 |
374p |
大きさ |
21cm |
分類記号 |
336.17
|
分類記号 |
336.17
|
ISBN |
4-8222-5702-6 |
内容紹介 |
「攻めのビジネス」を支えるのは法務。事業部門やシステム部門のビジネスパーソンに向けて、個人情報保護法から外為法、e文書法、電子帳簿保存法まで、データ戦略を進める上で、欠かせない法律知識をQ&A形式で解説する。 |
著者紹介 |
中崎国際法律事務所代表弁護士。IT・データ事業、金融・決済の分野が専門。菅野商事株式会社取締役等。 |
件名 |
経営情報、情報管理、情報法 |
言語区分 |
日本語 |
(他の紹介)内容紹介 |
AIもIoTもビッグデータも、すべてデータ活用ビジネス。「データ戦略」とは「ビジネス戦略」。日本企業よ、後れをとるな! |
(他の紹介)目次 |
第1章 総論(データ戦略はなぜ重要なのでしょうか? データ戦略の策定に当たって、最初に留意すべきポイントは何でしょうか? ほか) 第2章 積極的なデータの利活用(組織内のプロジェクトにおいて、積極的なデータ活用を検討する場合の留意点は何でしょうか? 顧客等のデータ収集にはどのような方法があるのでしょうか?また、データ収集する際、法務的にはどのような点に留意すべきでしょうか? ほか) 第3章 経営管理等とデータの活用(経営の迅速化のためにどのようなアイデアがあるでしょうか? 内部統制は内部統制部門に任せ、データ戦略部門とは関係がないとすべきでしょうか? ほか) 第4章 セキュリティ管理、有事対応(データ戦略においてセキュリティはどのように重要なのでしょうか? 情報のマネジメントシステムに関する第三者認証(ISMS、プライバシーマーク、CBPR等)を取得することを検討しています。第三者認証の取得にはどのようなメリットがあるでしょうか?また、認証の取得に当たり、どのような点に留意すればよいでしょうか? ほか) 第5章 データ戦略と関連する法律(データ戦略と関連する法律には、どのような法律がありますか? 個人情報保護法とはどのような法律でしょうか? ほか) |
(他の紹介)著者紹介 |
中崎 隆 中崎国際法律事務所代表弁護士。IT・データ事業、金融・決済の分野が専門。米国での8年の経験等を活かし、国際的な取引に多数関与。菅野商事株式会社取締役、日本オンラインゲーム協会前監事、大手IT企業の広告法務部門元責任者、経済産業省取引信用課元課長補佐等(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです) 安藤 広人 英知法律事務所弁護士。情報関連の法務全般を取り扱う。特にデータセンター出向経験からクラウドサービス全般を取り扱うほか、個人情報保護法やセキュリティ事故対応など(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです) 板倉 陽一郎 ひかり総合法律事務所パートナー弁護士。理化学研究所革新知能統合研究センター客員主管研究員、国立情報学研究所客員教授。法とコンピュータ学会理事、日本メディカルAI学会監事、総務省、経済産業省等の有識者委員歴任(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです) 永井 徳人 光和総合法律事務所パートナー弁護士。NTTコミュニケーションズ、総務省総合通信基盤局での勤務経験を活かし、IT・メディア業界等を中心に、ビジネス・行政の視点も踏まえたリーガルサービスを提供(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです) 吉峯 耕平 田辺総合法律事務所パートナー弁護士。第一東京弁護士会IT法研究部会部会長。医事法学会、医療情報学会、情報ネットワーク法学会所属(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです) |
内容細目表
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