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資料情報
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| No. |
所蔵館 |
資料番号 |
請求記号 |
配架場所 |
所蔵棚番号 |
資料種別 |
帯出区分 |
状態 |
付録 |
貸出
|
| 1 |
中央図書館 | 0115731283 | 325.2/ｷ/ | 書庫５ | | 一般図書 | 一般貸出 | 在庫 | |
○ |
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書誌詳細
この資料の書誌詳細情報です。
| タイトルコード |
1001001304967 |
| 書誌種別 |
図書 |
| 書名 |
金庫株・単元株制度の解説 |
| 書名ヨミ |
キンコカブ タンゲンカブ セイド ノ カイセツ |
| 著者名 |
高中 正彦／[ほか]共著
|
| 著者名ヨミ |
タカナカ マサヒコ |
| 出版者 |
日本法令
|
| 出版年月 |
2001.10 |
| ページ数 |
217p |
| 大きさ |
21cm |
| 分類記号 |
325.242
|
| 分類記号 |
325.242
|
| ISBN |
4-539-71765-0 |
| 内容紹介 |
株式実務、企業法務に関係する法律実務家のために、平成13年成立の改正法を解説。自己株式の取得に関する規制を撤廃した「金庫株」全面解禁と、額面株式制度・単位株制度を廃止した「単元株」制度導入を扱う。 |
| 件名 |
株式 |
| 言語区分 |
日本語 |
| (他の紹介)内容紹介 |
自己株式の取得に関する規制を撤廃して、「金庫株」を解禁し、額面株式制度や単位株制度を廃止して、「単元株」制度を新たに導入することを主たる内容とする「商法等の一部を改正する等の法律」が平成１３年６月２２日に国会で成立した。改正法では、「金庫株」や「単元株」という耳慣れない用語が使用されているが、株式実務に携わっておられる方、企業法務に関係する法律実務家等のために、わかり易い解説を試みたのが本書である。 |
| (他の紹介)目次 |
第１編 金庫株（改正法の概要
自己株式の取得・保有 ほか）
第２編 単元株（改正法の概要
純資産額規制の廃止 ほか）
第３編 法定準備金の減少手続（改正法の概要
改正の趣旨 ほか）
資料編（商法等の一部を改正する等の法律新旧対照表
附則 ほか） |
| (他の紹介)著者紹介 |
高中 正彦
昭和２６年８月千葉県出身。昭和４９年３月早稲田大学法学部卒業。昭和５４年４月弁護士登録（東京弁護士会）。日本弁護士連合会調査室室長、常務理事、代議員。東京弁護士会副会長、常議員、入退会営業許可審査委員会委員長、会則等改正委員会・人事委員会・司法改革推進センター各副委員長等。東京都弁護士協同組合専務理事。法務省民訴費用制度等研究会委員(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
松島 幸一
昭和３６年８月福島県出身。昭和６０年３月上智大学法学部卒業。平成４年４月弁護士登録（東京弁護士会）。東京弁護士会常議員、厚生委員会副委員長、税務特別委員会委員(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
市川 充
昭和３５年４月埼玉県出身。昭和６０年３月東京大学法学部卒業。平成７年３月弁護士登録（東京弁護士会）。日本弁護士連合会調査室嘱託、代議員。東京弁護士会常議員、弁護士研修委員会委員(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
三原 崇功
昭和４４年１月大阪府出身。平成４年３月早稲田大学法学部卒業。平成８年４月弁護士登録（東京弁護士会）。日本弁護士連合会代議員。東京弁護士会人権擁護委員会委員、法制委員会委員(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
中村 博明
昭和４３年２月富山県出身。平成２年３月中央大学法学部卒業。平成９年４月弁護士登録（東京弁護士会）。東京弁護士会常議員、広報委員会委員(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
伊藤 明彦
昭和４８年１１月東京都出身。平成９年３月早稲田大学政経学部卒業。平成１２年１０月弁護士登録（東京弁護士会）。民事訴訟問題等委員会委員(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです) |
内容細目表
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