蔵書情報
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書誌情報
| 書名 |
能力主義と教育基本法「改正」 非才、無才、そして障害者の立場から考える
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| 著者名 |
北村 小夜／著
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| 出版者 |
現代書館
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| 出版年月 |
2004.8 |
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資料情報
各蔵書資料に関する詳細情報です。
| No. |
所蔵館 |
資料番号 |
請求記号 |
配架場所 |
所蔵棚番号 |
資料種別 |
帯出区分 |
状態 |
付録 |
貸出
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| 1 |
中央図書館 | 0116609835 | 378/ｷ/ | 書庫５ | | 一般図書 | 一般貸出 | 在庫 | |
○ |
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書誌詳細
この資料の書誌詳細情報です。
| タイトルコード |
1006400157772 |
| 書誌種別 |
図書 |
| 書名 |
能力主義と教育基本法「改正」 非才、無才、そして障害者の立場から考える |
| 書名ヨミ |
ノウリョク シュギ ト キョウイク キホンホウ カイセイ |
| 著者名 |
北村 小夜／著
|
| 著者名ヨミ |
キタムラ サヨ |
| 出版者 |
現代書館
|
| 出版年月 |
2004.8 |
| ページ数 |
230p |
| 大きさ |
20cm |
| 分類記号 |
378
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| 分類記号 |
378
|
| ISBN |
4-7684-3442-8 |
| 内容紹介 |
愛国者になれないからと障害者を排除して、日本の全児童・生徒に配られた「心のノート」とは、どんな意図をもっているのか。そこから問題の本質を解明し、文科省が推し進めようとしている、教育基本法の「改正」を批判する。 |
| 著者紹介 |
1925年福岡県生まれ。「障害児を普通学校へ・全国連絡会」世話人。著書に「一緒がいいならなぜ分けた」「再び住んでみた中国」など。 |
| 件名 |
障害者教育、教育政策、教育基本法 |
| 言語区分 |
日本語 |
| (他の紹介)内容紹介 |
「わからない」ではつとまらない！公務員のためのマイナンバー入門。 |
| (他の紹介)目次 |
１ マイナンバー制度を確実におさえる（マイナンバー制度の基本を学び直そう
マイナンバーの意義と指定とは？ ほか）
２ マイナンバーカードの基礎知識をおさえる（マイナンバーカード担当の業務を知ろう
マイナンバーカードを知ろう ほか）
３ しっかり知りたい情報連携のしくみ（情報連携の目的とメリットを知ろう
マイナンバー制度における３つの情報連携 ほか）
４ マイナポータルを説明できるようにする（マイナポータルはなんのためにある？
マイナポータルでできること ほか）
５ 忘れちゃいけない！安全管理措置（特定個人情報保護評価（ＰＩＡ）の作成が義務づけられている
特定個人情報保護評価（ＰＩＡ）は目的を意識しながら作成する ほか） |
| (他の紹介)著者紹介 |
遠藤 芳行
特定非営利活動法人Ｄｉｇｉｔａｌ Ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ Ｌａｂｓ（ＤＧＬ）副代表理事。千葉市情報統括副管理者（ＣＩＯ補佐監）。１９８６年大田区入庁。情報システム課、総務課情報セキュリティ対策担当などを経て、２０２４年に退職。同年８月より千葉市ＣＩＯ補佐監就任。マイナンバー制度発足前より自治体職員担当者向けの情報共有活動を積極的に展開し、全国に先駆けて「大田区特定個人情報保護評価点検ガイドライン」を制定するなど、特にＰＩＡ制度の普及に尽力する。２０１６年にはＳＮＳ上で行政職員デジタルガバメント推進会議（通称「マイナンバー虎の穴」）を主宰、２０２０年にはＤＧＬを発足し、副代表理事に就任する(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
平田 拓也
苫小牧市総務部ＩＣＴ推進室デジタル戦略担当副主幹。２０００年４月苫小牧市入庁。障害福祉課、教育委員会総務企画課などを経て、２０１４年１０月からマイナンバー制度の統括担当。２０２１年４月〜２０２４年３月まではマイナンバーカードの交付も担当し、カードの普及促進やマイナポイントの対応を行う。２０２４年４月から現職。２０２４年６月から「デジタル庁デジタル改革共創プラットフォームアンバサダー」(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
村上 成道
郡山市保健福祉部障がい福祉課管理係長。１９９４年４月郡山市入庁。情報政策課、障がい福祉課、政策企画課などを経て、２０１９年４月に市民課配属となりマイナンバーカードを担当する。２０２１年４月からはマイナンバーカード係長として、郡山市マイナンバーカードセンターの運営に携わり、２０２２年にはオンライン市役所にて「３０分ｄｅマイナンバー基礎講座」を講義するなどマイナンバーカードの普及促進に従事。２０２２年１１月に異動し現職(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
森 大樹
伊賀市人権生活環境部住民課マイナンバー係長。２００４年入庁。広聴情報課、デジタル自治推進局を経て、２０２２年よりマイナンバーカードの交付を担当。２０２４年６月から「デジタル庁デジタル改革共創プラットフォームアンバサダー」(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです) |
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