蔵書情報
この資料の蔵書に関する統計情報です。現在の所蔵数 在庫数 予約数などを確認できます。
この資料に対する操作
カートに入れる を押すと この資料を 予約する候補として予約カートに追加します。
いますぐ予約する を押すと 認証後この資料をすぐに予約します。
※この書誌は予約できません。
この資料に対する操作
電子書籍を読むを押すと 電子図書館に移動しこの資料の電子書籍を読むことができます。
資料情報
各蔵書資料に関する詳細情報です。
No. |
所蔵館 |
資料番号 |
請求記号 |
配架場所 |
所蔵棚番号 |
資料種別 |
帯出区分 |
状態 |
付録 |
貸出
|
1 |
図書情報館 | 1310501760 | 325.243/タ/ | 2階図書室 | WORK-464 | 一般図書 | 貸出禁止 | 在庫 | |
× |
関連資料
この資料に関連する資料を 同じ著者 出版年 分類 件名 受賞などの切り口でご紹介します。
武井 一浩 井上 卓 今給黎 成夫 森田 多恵子 猪越 樹
書誌詳細
この資料の書誌詳細情報です。
タイトルコード |
1008001576001 |
書誌種別 |
図書 |
書名 |
株主総会デジタル化の実務 |
書名ヨミ |
カブヌシ ソウカイ デジタルカ ノ ジツム |
著者名 |
武井 一浩/編著
|
著者名ヨミ |
タケイ カズヒロ |
著者名 |
井上 卓/編著 |
著者名ヨミ |
イノウエ タカシ |
著者名 |
今給黎 成夫/編著 |
著者名ヨミ |
イマキイレ シゲオ |
出版者 |
中央経済社
|
出版年月 |
2021.4 |
ページ数 |
2,7,268p |
大きさ |
21cm |
分類記号 |
325.243
|
分類記号 |
325.243
|
ISBN |
4-502-38741-8 |
内容紹介 |
株主総会デジタル化の最新動向を、第一線の実務家がわかりやすく解説。ハイブリッド型・バーチャルオンリー型もフォローし、インフラにおける実務上の諸論点も議論する。 |
著者紹介 |
西村あさひ法律事務所弁護士。 |
件名 |
株主総会、インターネット |
言語区分 |
日本語 |
(他の紹介)内容紹介 |
ハイブリッド型・バーチャルオンリー型もフォロー。株主総会デジタル化の最新動向を第一線の実務家がわかりやすく解説!企業の総務・法務部門をはじめ、株主総会実務に携わる担当者、必携の書。 |
(他の紹介)目次 |
第1章 株主総会デジタル化の全体像(株主総会のデジタル化の全体像 急速に進展する総会デジタル化 ほか) 第2章 バーチャル株主総会(ハイブリッド型バーチャル総会実施ガイド等)(バーチャル株主総会の類型 ハイブリッド型バーチャル株主総会の基本構造 ほか) 第3章 株主総会デジタル化の先端実務(総会実務の根本的転換点となった2020年株主総会 「招集通知が紙でなくなること」のメリット・期待 ほか) 第4章 バーチャル株主総会(オンライン総会)インフラ編(株主総会プロセスのDX対応 ICJにおけるバーチャル株主総会への取組み ほか) 巻末資料 |
(他の紹介)著者紹介 |
武井 一浩 西村あさひ法律事務所弁護士(1991年弁護士登録)。上場会社の企業法務全般、ガバナンス/会社法/資本市場法制、M&A、DX関連実務等を取り扱う。金融庁「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」メンバー、経済産業省「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」委員、政府「規制改革推進会議」委員(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです) 井上 卓 三菱重工業株式会社IR・SR室長。1989年三菱重工に入社し、高砂製作所で原価計算を経験した後、1994年本社総務部に異動。1998年から2008年まで法務部にて株主総会等の商事法務業務を担当。その後、総務部・広報部で主にSR(Shareholder Relations)を担当し、2019年から現職。2018年11月から東京株式懇話会会長、2019年2月から全国株懇連合会理事長を務める。経済産業省「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」委員(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです) 今給黎 成夫 株式会社ICJ代表取締役社長。1987年東京証券取引所入所。国際部、NY調査員事務所、株式部、人事部、情報サービス部などを経て2005年株式会社ICJ出向。議決権電子行使プラットフォーム事業に立上げ当初から参画。2010年COO、2017年より現職。CMA(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです) 森田 多恵子 西村あさひ法律事務所弁護士(2004年弁護士登録)。会社法・金商法を中心とする一般企業法務、コーポレートガバナンス、株主総会、DX関連、M&A等を取り扱う。消費者契約法、景品表示法等の消費者法制分野も手がけている(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです) |
内容細目表
前のページへ