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資料情報
各蔵書資料に関する詳細情報です。
No. |
所蔵館 |
資料番号 |
請求記号 |
配架場所 |
所蔵棚番号 |
資料種別 |
帯出区分 |
状態 |
付録 |
貸出
|
1 |
中央図書館 | 0180954687 | 345.1/ハ/ | 1階図書室 | 43A | 一般図書 | 一般貸出 | 在庫 | |
○ |
関連資料
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近藤 雅人 川口 昌紀 松田 昭久 田中 俊男 佐々木 栄美子
書誌詳細
この資料の書誌詳細情報です。
タイトルコード |
1008001290255 |
書誌種別 |
図書 |
書名 |
判決・裁決に学ぶ税務通達の読み方 実務家必読 |
書名ヨミ |
ハンケツ サイケツ ニ マナブ ゼイム ツウタツ ノ ヨミカタ |
著者名 |
近藤 雅人/共著
|
著者名ヨミ |
コンドウ マサト |
著者名 |
川口 昌紀/共著 |
著者名ヨミ |
カワグチ マサノリ |
著者名 |
松田 昭久/共著 |
著者名ヨミ |
マツダ アキヒサ |
出版者 |
清文社
|
出版年月 |
2018.7 |
ページ数 |
6,309p |
大きさ |
21cm |
分類記号 |
345.12
|
分類記号 |
345.12
|
ISBN |
4-433-63098-0 |
内容紹介 |
厳選した26の判決・裁決から、裁判所及び国税不服審判所の考える税務通達の理解とその解釈手順を解説。争点となった法令及び通達の趣旨、税理士が通達と異なる解釈を示す場合の留意点なども掲載する。 |
著者紹介 |
昭和37年生まれ。税理士。同志社大学法学研究科非常勤講師。日本税理士連合会常務理事など。 |
件名 |
租税-法令 |
言語区分 |
日本語 |
(他の紹介)内容紹介 |
適正な通達適用の羅針盤!厳選した26の判決・裁決から裁判所等の考える通達の理解とその解釈手順を解説。税理士が通達と異なる解釈をする場合の留意点がわかる! |
(他の紹介)目次 |
総論(通達とは 通達の解釈・適用の手順(最高裁平成24年1月13日判決・民集第66巻第1号1頁) 通達改正の問題 通達とは異なる解釈をする場合の税理士の責任 通達の適用にあたって注意すべき事項) 各論(所得税に関する事案 法人税に関する事案 相続税に関する事案 消費税に関する事案) |
(他の紹介)著者紹介 |
近藤 雅人 税理士(大阪市中央区/近畿税理士会東支部)。昭和37年生まれ。昭和60年、立命館大学産業社会学部卒業。平成11年、税理士登録・開業。平成15年〜平成19年、近畿税理士会調査研究部員。平成19年〜平成23年、近畿税理士会調査研究部副部長。平成23年〜平成25年、近畿税理士会研修部副部長。平成25年〜平成29年、日本税理士会連合会理事・同調査研究部副部長・同税制審議会専門副委員長、近畿税理士会常務理事・同調査研究部長。現在、日本税理士会連合会常務理事・同広報部長・同税制審議会専門委員、近畿税理士会常務理事・同広報部長、同志社大学法学研究科非常勤講師(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです) 川口 昌紀 税理士(和歌山県和歌山市/近畿税理士会和歌山支部)。昭和31年生まれ。昭和54年、慶應義塾大学工学部管理工学科卒業。昭和63年、税理士登録・開業。平成21年、近畿税理士会理事・調査研究部員。平成23年〜平成27年、近畿税理士会常務理事・公益活動対策部長。平成27年〜現在、国立大学法人和歌山大学・同大学院非常勤講師(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです) 松田 昭久 税理士(大阪市天王寺区/近畿税理士会天王寺支部)。昭和37年生まれ。昭和56年、大阪産業大学高等学校卒業。平成3年、税理士登録。平成12年、開業。平成21年〜平成29年、近畿税理士会調査研究部員、平成29年〜現在、近畿税理士会会務制度委員(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです) 田中 俊男 税理士(奈良県大和高田市/近畿税理士会葛城支部)。昭和35年生まれ。昭和58年、大阪大学経済学部卒業。平成18年、税理士登録。平成21年〜平成23年、近畿税理士会調査研究部員、平成21年〜、奈良県中小企業診断士会監事。平成25年〜平成27年、国立大学法人和歌山大学大学院非常勤講師。平成18年〜平成28年、大阪学院大学非常勤講師。平成29年〜現在、大和高田市代表監査委員(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです) 佐々木 栄美子 税理士(京都市中京区/近畿税理士会中京支部)。昭和51年生まれ。平成15年、龍谷大学大学院法学研究科法律学専攻修了。平成18年、税理士登録・開業。平成21年〜平成23年、近畿税理士会調査研究部員。平成23年〜平成25年、近畿税理士会研修部員。平成25年〜平成29年、近畿税理士会調査研究部員。平成29年〜現在、近畿税理士会制度部員。平成27年〜現在、一般社団法人日税連税法データサービス編集委員。平成27年〜現在、大阪学院大学大学院法学研究科非常勤講師(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです) |
内容細目表
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