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書誌情報

書名

危機管理の社会学 災害・紛争・シーレーン    

著者名 田中 伯知/編著   福地 建夫/著
出版者 北樹出版
出版年月 2001.2


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No. 所蔵館 資料番号 請求記号 配架場所 所蔵棚番号 資料種別 帯出区分 状態 付録 貸出
1 中央図書館0113729149369.3/タ/書庫5一般図書一般貸出在庫  

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2001
369.3 369.3
災害 海上保安

書誌詳細

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タイトルコード 1001001259653
書誌種別 図書
書名 危機管理の社会学 災害・紛争・シーレーン    
書名ヨミ キキ カンリ ノ シャカイガク 
著者名 田中 伯知/編著
著者名ヨミ タナカ ノリチカ
著者名 福地 建夫/著
著者名ヨミ フクチ タケオ
出版者 北樹出版
出版年月 2001.2
ページ数 146p
大きさ 19cm
分類記号 369.3
分類記号 369.3
ISBN 4-89384-801-1
内容紹介 歴史・政治・経済・社会・地理学、コミュニケーション論のような既存の学問領域において、ほとんど取り扱われることのなかった危機やシステム変動といった視点を通して、地域社会、国家、国際関係などの変動にアプローチする。
件名 災害、海上保安
言語区分 日本語

(他の紹介)内容紹介 第1章の「災害社会学の枠組」は、米国の社会学者B・F・マクラッキーの所見を紹介したものである。第2章の「阪神・淡路大震災への政治・社会学的アプローチ」は、米国の災害社会学の分析枠組を援用し、災害時における防災組織の「対応」に見られる問題点を捉えたものである。第3章の「阪神大震災と自衛隊」は、地域社会における「災害文化」(地震災害に対する知識や関心)の欠如や住民の非合理的災害観(「関西には地震がない」)を基に、衝撃期の組織的対応を分析したものである。第4章の「日本の生命線」は、日本経済と海上交通路(シーレーン)との密接な関係を実証的に捉え、わが国がとるべき海洋国家としての施策を検討したものである。
(他の紹介)目次 第1章 災害社会学の枠組―B.F.マクラッキーの所見を中心に(調査研究の重要な次元
災害因
社会システムの構造 ほか)
第2章 阪神・淡路大震災への政治・社会学的アプローチ―B・F・マクラッキーの図式を基に(初動措置への疑問と非難
自衛隊アレルギーという政治的要因
日本を取り巻く国際環境 ほか)
第3章 阪神大震災と自衛隊―衝撃期における対応を中心に(災害文化の概念
衝撃期における組織間対応への疑問
迅速な自衛隊の対応 ほか)
第4章 日本の生命線―海上交通路(シーレーン)について(我国の海上交通(外航)について
海上交通路(シーレーン)の安全確保)
(他の紹介)著者紹介 田中 伯知
 1951年生まれ。(専攻)災害社会学、マス・コミュニケーション理論、社会学理論。早稲田大学大学院政治学研究科修士課程修了。早稲田大学大学院文学研究科社会学専攻博士課程修了。独協大学・慶応義塾大学・早稲田大学講師、オハイオ州立大学客員教授、早稲田大学アジア太平洋研究センター危機管理部会主任、慶応義塾大学SFC研究所所員、中東調査会客員研究員などを経て、早稲田大学高等学院教諭、早稲田大学アジア太平洋研究センター兼任研究員(教授)、早稲田大学教育総合研究所兼任研究員(研究部会主任)、早稲田大学危機管理研究会代表。また、文部省における教育研究業績の審査を経て、1985年6月3日付にて単位認定を受ける(大学名独協大学外国語学部、科目名 専門教育科目「マス・コミュニケーション論」)。この間、日韓両国首脳(竹下登総理、ノ・テウ韓国大統領)により設置された日韓21世紀委員会(日韓賢人会議)の日本側スタディ・グループメンバー(専門委員)として、マス・メディアによる情報伝達と日韓・日朝問題の分析にあたる。主要著書に『乱連立の時代』(共著)芦書房。『社会学理論のリアリティ』(共著)八千代出版。『World Communication Report』(共同執筆)ユネスコ(パリ)。『ピープルズ・チョイス』(共訳)芦書房。『コミュニケーションと社会』(共著)芦書房。『政治経済を知る時事英語事典』(編)芦書房。『日韓21世紀委員会参考論文集』(共著)日本国際交流センター。『コミュニケーションと情報』芦書房。『災害と自衛隊―危機管理の論理―』芦書房。『災害と社会構造―危機管理の論理―』芦書房。『危機と社会変動』(共編著)早稲田大学アジア太平洋研究センター。『民意・政党・選挙』(共著)新評論。『コミュニケーションと変容』北樹出版。『危機と変動』(編著)早稲田大学アジア太平洋研究センター危機管理部会。『危機とシステム変動』(編著)北樹出版(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
福地 建夫
 1937年生まれ。防衛大学校電気工学課程修了後海上自衛隊に入隊。護衛艦艦長、護衛隊司令、護衛隊群司令等の海上部隊指揮官のほか、舞鶴地方総監、幹部学校長、横須賀地方総監、海上幕僚長を歴任し、我が国の海上防衛の任務に当たる。この間、米国海軍大学校等に四年間留学し、国家安全保障政策、海洋戦略、シーレーン防衛等を研修。また、大韓航空機撃墜事件、阪神淡路大震災、オウムサリン事件等の各種災害、事件に対応するほか新防衛大綱の立案に参画する。現、株式会社NTTデータ特別参与。早稲田大学危機管理研究会設立メンバーの一人。早稲田大学エクステンションセンター・オープンカレッジ講師(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)


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