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所蔵数 4 在庫数 4 予約数 0

書誌情報

書名

なぜイタリア人は幸せなのか     

著者名 山下 史路/著
出版者 毎日新聞社
出版年月 2003.6


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No. 所蔵館 資料番号 請求記号 配架場所 所蔵棚番号 資料種別 帯出区分 状態 付録 貸出
1 中央図書館0116368564302.3/ヤ/書庫5一般図書一般貸出在庫  
2 太平百合原2410045237302/ヤ/図書室一般図書一般貸出在庫  
3 苗穂・本町3413032610302/ヤ/図書室一般図書一般貸出在庫  
4 菊水元町4313034029302/ヤ/図書室一般図書一般貸出在庫  

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2023
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情報産業 契約 書式(法律用)

書誌詳細

この資料の書誌詳細情報です。

タイトルコード 1006300046574
書誌種別 図書
書名 なぜイタリア人は幸せなのか     
書名ヨミ ナゼ イタリアジン ワ シアワセ ナノカ 
著者名 山下 史路/著
著者名ヨミ ヤマシタ フミジ
出版者 毎日新聞社
出版年月 2003.6
ページ数 254p
大きさ 19cm
分類記号 302.37
分類記号 302.37
ISBN 4-620-31641-5
内容紹介 なぜ生き生きしているの? 料理はなぜおいしいの? ファッションはなぜ美しいの? イタリアの庶民、貴族や各界のトップを見てきた著者が、イタリアの人々の元気な理由を明らかにする。
著者紹介 浜松市生まれ。「練馬市民大学」を設立、企画や運営代表を務めるなど、社会活動に携わる。著書に「フィレンツェの高校生」など。
件名 イタリア、イタリア人
言語区分 日本語

(他の紹介)内容紹介 経済産業省「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」の策定に関与した弁護士4名が、日々の実務のなかで叩き上げてきた知見やノウハウをふまえ、データビジネスを推進するうえで重要となる契約類型とその実務上の留意点をコンパクトに解説。
(他の紹介)目次 第1章 データビジネスと契約
第2章 データ利用許諾契約
第3章 ソフトウェア開発・保守契約
第4章 ソフトウェア・ライセンス契約
第5章 クラウドサービス利用契約
第6章 プライバシーポリシー
第7章 プラットフォーム型契約
補章 ハッカソン型契約
(他の紹介)著者紹介 齊藤 友紀
 法律事務所LAB‐01、弁護士。2017年12月から経済産業省「AI・データ契約ガイドライン検討会」委員・同作業部会構成員、2019年5月から同省・IPA「データ利活用検討会」委員、2021年5月から同省「AI原則の実践の在り方に関する検討会」委員等。ほかに、東京大学未来ビジョン研究センター客員研究員、スタートアップ社外役員等。法律事務所経営、UCバークレー大学院(MPP)、パデュー大学大学院(MSc in Economics)、株式会社Preferred Netwoks、株式会社メルカリ等を経て、現職(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
内田 誠
 iCraft法律事務所、弁護士・弁理士。2017年12月から経済産業省「AI・データ契約ガイドライン検討会」作業部会構成員、2018年7月から農林水産省「農業分野におけるデータ契約ガイドライン検討会」専門委員、2018年10月から特許庁「知財アクセラレーションプログラム(IPAS)」知財メンター(チームリーダー)、2019年11月から国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)「研究成果に係るデータの取扱いの検討会」委員、2020年8月から経済産業省「AI人材育成のための企業間データ提供促進検討会」委員。日本弁護士連合会知的財産センター委員。岡田春夫綜合法律事務所を経て、現職(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
尾城 亮輔
 尾城法律事務所、弁護士。2017年12月から経済産業省「AI・データ契約ガイドライン検討会」作業部会構成員、2018年7月から農林水産省「農業分野におけるデータ契約ガイドライン検討会」専門委員。桃尾・松尾・難波法律事務所、南カリフォルニア大学ロースクール(LL.M.)、Colin Ng&Partners LLP、GVA法律事務所等を経て、現職(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
松下 外
 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業、弁護士・ニューヨーク州弁護士。2017年12月から経済産業省「AI・データ契約ガイドライン検討会」作業部会構成員、2020年8月から同省「AI人材育成のための企業間データ提供促進検討会」委員。ほかに、国立研究開発法人理化学研究所AIPセンター客員研究員、日本弁護士連合会知的財産センター委員。弁護士法人北浜松法律事務所、Allen&Gledhill LLP、ニューヨーク大学ロースクール(LL.M.in IBRLA)、Hughes Hubbard&Reed LLP等を経て、現職(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)


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