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資料情報
各蔵書資料に関する詳細情報です。
| No. |
所蔵館 |
資料番号 |
請求記号 |
配架場所 |
所蔵棚番号 |
資料種別 |
帯出区分 |
状態 |
付録 |
貸出
|
| 1 |
西岡 | 5012863196 | 332/ﾉ/ | 図書室 | 4 | 一般図書 | 一般貸出 | 在庫 | |
○ |
| 2 |
白石区民 | 4113089512 | 332/ﾉ/ | 図書室 | | 一般図書 | 一般貸出 | 在庫 | |
○ |
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書誌詳細
この資料の書誌詳細情報です。
| タイトルコード |
1008000942388 |
| 書誌種別 |
図書 |
| 書名 |
戦後経済史 私たちはどこで間違えたのか |
| 書名ヨミ |
センゴ ケイザイシ |
| 著者名 |
野口 悠紀雄／著
|
| 著者名ヨミ |
ノグチ ユキオ |
| 出版者 |
東洋経済新報社
|
| 出版年月 |
2015.6 |
| ページ数 |
5,324,12p |
| 大きさ |
19cm |
| 分類記号 |
332.107
|
| 分類記号 |
332.107
|
| ISBN |
4-492-37118-3 |
| 内容紹介 |
戦後70年をリアルタイムで生きた経済学者が、戦後日本経済のさまざまな出来事を一貫した筋書きの中に位置づけ、「われわれはいまどこにいるか」を明らかにする。戦後を振り返るための年表に自分史記入欄あり。 |
| 著者紹介 |
1940年東京生まれ。イェール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問。専攻はファイナンス理論、日本経済論。著書に「金融政策の死」など。 |
| 件名 |
日本-経済-歴史、日本-歴史-昭和時代(1945年以後)、日本-歴史-平成時代 |
| 言語区分 |
日本語 |
| 書評掲載紙 |
日本経済新聞 |
| (他の紹介)内容紹介 |
経済産業省「ＡＩ・データの利用に関する契約ガイドライン」の策定に関与した弁護士４名が、日々の実務のなかで叩き上げてきた知見やノウハウをふまえ、データビジネスを推進するうえで重要となる契約類型とその実務上の留意点をコンパクトに解説。 |
| (他の紹介)目次 |
第１章 データビジネスと契約
第２章 データ利用許諾契約
第３章 ソフトウェア開発・保守契約
第４章 ソフトウェア・ライセンス契約
第５章 クラウドサービス利用契約
第６章 プライバシーポリシー
第７章 プラットフォーム型契約
補章 ハッカソン型契約 |
| (他の紹介)著者紹介 |
齊藤 友紀
法律事務所ＬＡＢ‐０１、弁護士。２０１７年１２月から経済産業省「ＡＩ・データ契約ガイドライン検討会」委員・同作業部会構成員、２０１９年５月から同省・ＩＰＡ「データ利活用検討会」委員、２０２１年５月から同省「ＡＩ原則の実践の在り方に関する検討会」委員等。ほかに、東京大学未来ビジョン研究センター客員研究員、スタートアップ社外役員等。法律事務所経営、ＵＣバークレー大学院（ＭＰＰ）、パデュー大学大学院（ＭＳｃ ｉｎ Ｅｃｏｎｏｍｉｃｓ）、株式会社Ｐｒｅｆｅｒｒｅｄ Ｎｅｔｗｏｋｓ、株式会社メルカリ等を経て、現職(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
内田 誠
ｉＣｒａｆｔ法律事務所、弁護士・弁理士。２０１７年１２月から経済産業省「ＡＩ・データ契約ガイドライン検討会」作業部会構成員、２０１８年７月から農林水産省「農業分野におけるデータ契約ガイドライン検討会」専門委員、２０１８年１０月から特許庁「知財アクセラレーションプログラム（ＩＰＡＳ）」知財メンター（チームリーダー）、２０１９年１１月から国立研究開発法人日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）「研究成果に係るデータの取扱いの検討会」委員、２０２０年８月から経済産業省「ＡＩ人材育成のための企業間データ提供促進検討会」委員。日本弁護士連合会知的財産センター委員。岡田春夫綜合法律事務所を経て、現職(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
尾城 亮輔
尾城法律事務所、弁護士。２０１７年１２月から経済産業省「ＡＩ・データ契約ガイドライン検討会」作業部会構成員、２０１８年７月から農林水産省「農業分野におけるデータ契約ガイドライン検討会」専門委員。桃尾・松尾・難波法律事務所、南カリフォルニア大学ロースクール（ＬＬ．Ｍ．）、Ｃｏｌｉｎ Ｎｇ＆Ｐａｒｔｎｅｒｓ ＬＬＰ、ＧＶＡ法律事務所等を経て、現職(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
松下 外
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業、弁護士・ニューヨーク州弁護士。２０１７年１２月から経済産業省「ＡＩ・データ契約ガイドライン検討会」作業部会構成員、２０２０年８月から同省「ＡＩ人材育成のための企業間データ提供促進検討会」委員。ほかに、国立研究開発法人理化学研究所ＡＩＰセンター客員研究員、日本弁護士連合会知的財産センター委員。弁護士法人北浜松法律事務所、Ａｌｌｅｎ＆Ｇｌｅｄｈｉｌｌ ＬＬＰ、ニューヨーク大学ロースクール（ＬＬ．Ｍ．ｉｎ ＩＢＲＬＡ）、Ｈｕｇｈｅｓ Ｈｕｂｂａｒｄ＆Ｒｅｅｄ ＬＬＰ等を経て、現職(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです) |
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