検索結果書誌詳細

蔵書情報

この資料の蔵書に関する統計情報です。現在の所蔵数 在庫数 予約数などを確認できます。

所蔵数 1 在庫数 1 予約数 0

書誌情報

書名

すぐに役立つ図解とQ&Aでわかる最新入管法と外国人雇用の法律問題解決マニュアル     

著者名 服部 真和/監修   小島 彰/監修
出版者 三修社
出版年月 2019.12


この資料に対する操作

カートに入れる を押すと この資料を 予約する候補として予約カートに追加します。

いますぐ予約する を押すと 認証後この資料をすぐに予約します。

  

この資料に対する操作

電子書籍を読むを押すと 電子図書館に移動しこの資料の電子書籍を読むことができます。


マイ本棚へ追加ログインメモ


資料情報

各蔵書資料に関する詳細情報です。

No. 所蔵館 資料番号 請求記号 配架場所 所蔵棚番号 資料種別 帯出区分 状態 付録 貸出
1 中央図書館0180577264336.4/ス/1階図書室42B一般図書一般貸出在庫  

関連資料

この資料に関連する資料を 同じ著者 出版年 分類 件名 受賞などの切り口でご紹介します。

服部 真和 小島 彰
2019
336.42 336.42
雇用 外国人労働者 出入国管理及び難民認定法

書誌詳細

この資料の書誌詳細情報です。

タイトルコード 1008001442764
書誌種別 図書
書名 すぐに役立つ図解とQ&Aでわかる最新入管法と外国人雇用の法律問題解決マニュアル     
書名ヨミ スグ ニ ヤクダツ ズカイ ト キュー アンド エー デ ワカル サイシン ニュウカンホウ ト ガイコクジン コヨウ ノ ホウリツ モンダイ カイケツ マニュアル 
著者名 服部 真和/監修
著者名ヨミ ハットリ マサカズ
著者名 小島 彰/監修
著者名ヨミ コジマ アキラ
出版者 三修社
出版年月 2019.12
ページ数 254p
大きさ 21cm
分類記号 336.42
分類記号 336.42
ISBN 4-384-04832-2
内容紹介 在留資格、技能実習制度、雇用、労務管理をめぐる法律問題など、実務上起こりがちなケースをセレクトし、QA形式で平易に解説。出入国や採用・転職の際に必要な手続きと書式も掲載。2019年4月施行の入管法改正に対応。
件名 雇用、外国人労働者、出入国管理及び難民認定法
言語区分 日本語

(他の紹介)内容紹介 外国人受け入れのための基本がわかる!在留資格、技能実習制度、雇用、労務管理をめぐる法律問題まで。実務上起こりがちなケースをセレクトし、QA形式で平易に解説。2019年4月施行の入管法改正に対応!
(他の紹介)目次 第1章 入管法の全体像と在留資格(入管法とはどんな法律なのでしょうか。なぜ入管法が必要なのでしょうか。
「特定技能」という新しい在留資格が創設されましたが、最近の入管法の改正のポイントはどのような点ですか。 ほか)
第2章 技能実習制度(技能実習制度とはどのような制度ですか。技能実習の段階についても教えてください。
技能実習制度に関する資格の種類と必要な実習計画について教えてください。 ほか)
第3章 雇用や労務管理をめぐる法律問題(外国人を雇用する際に、日本の労働者と同じように日本の労働関係の法律が適用されるのでしょうか。
外国人労働者とのコミュニケーションを図る上で気をつける点はありますか。 ほか)
第4章 出入国の手続きと必要書類の書き方(在留手続
在留資格認定証明書交付申請(在留資格が技術の場合) ほか)
第5章 採用・転職の際に必要な手続きと書式(提出する書類
労働条件通知書の書き方 ほか)
(他の紹介)著者紹介 服部 真和
 1979年生まれ。京都府出身、中央大学法学部卒業。京都府行政書士会所属(常任理事)。特定行政書士。日本行政書士連合会理事。服部行政法務事務所所長。経済産業省認定経営革新等支援機関。総務省電子政府推進員。シドーコンサルティング株式会社代表取締役。NPO法人京都カプスサポートセンター理事長。京都市「民泊」地域支援アドバイザー。ギター弾きとITコーディネータの兼業という異色の経歴から、行政書士に転向する。ソフトウェアやコンテンツなどクリエイティブな側面における権利関係を適切に処理する契約書や諸規程の作成を得意とする。公的融資や補助金を活用した資金調達をはじめ、資金繰り・経営改善支援、その他許可申請などの行政手続きを通して企業活動のサポートを行っている(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
小島 彰
 1957年生まれ。石川県出身。特定社会保険労務士(東京都社会保険労務士会)。就業規則等の作成から労働保険・社会保険の手続き業務といった代行業務、労務相談、IPO(株式上場)支援コンサルテーション、労務監査などを数多く手掛けている。労務相談については、企業側からの相談に留まらず、労働者側からの相談も多い。また、IPO(株式上場)のコンサルティングにおいては、昨今のIPOでの労務関係の審査の厳格化に対応するための適切な指導を行っている。IPO関連のセミナーの実績多数(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)


内容細目表

前のページへ

本文はここまでです。


ページの終わりです。