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資料情報
各蔵書資料に関する詳細情報です。
No. |
所蔵館 |
資料番号 |
請求記号 |
配架場所 |
所蔵棚番号 |
資料種別 |
帯出区分 |
状態 |
付録 |
貸出
|
1 |
中央図書館 | 0180258584 | 324.1/ミ/ | 1階図書室 | 39A | 一般図書 | 一般貸出 | 在庫 | |
○ |
2 |
西岡 | 5012950506 | 324/ミ/ | 図書室 | 4 | 一般図書 | 一般貸出 | 在庫 | |
○ |
関連資料
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書誌詳細
この資料の書誌詳細情報です。
タイトルコード |
1008001202251 |
書誌種別 |
図書 |
書名 |
民法成年年齢引下げが与える重大な影響 |
書名ヨミ |
ミンポウ セイネン ネンレイ ヒキサゲ ガ アタエル ジュウダイ ナ エイキョウ |
著者名 |
辺見 紀男/編集代表
|
著者名ヨミ |
ヘンミ ノリオ |
著者名 |
武井 洋一/編集代表 |
著者名ヨミ |
タケイ ヨウイチ |
著者名 |
山田 美代子/編集代表 |
著者名ヨミ |
ヤマダ ミヨコ |
出版者 |
清文社
|
出版年月 |
2017.10 |
ページ数 |
260p |
大きさ |
21cm |
分類記号 |
324.11
|
分類記号 |
324.11
|
ISBN |
4-433-64957-9 |
内容紹介 |
投票権年齢や選挙権年齢の引下げの趣旨と影響から、未成年者取消権喪失の問題、児童福祉に対する影響、他の制度への影響の有無まで。民法の成年年齢が引下げられることにより生じる法律上の影響を実務家の観点から詳解する。 |
著者紹介 |
中央大学法学部卒業。弁護士(第一東京弁護士会所属)。 |
件名 |
成年 |
言語区分 |
日本語 |
(他の紹介)内容紹介 |
18歳、19歳の若者、小中高校・大学などの教育関係者、自治体等各種の行政機関職員や地域の民生委員、若年者を雇用する企業人などなど国民みんなで考えよう!民法成年年齢改正に深い問題意識をもつ弁護士、税理士、公認会計士13名が結集して詳解! |
(他の紹介)目次 |
成年年齢の引下げの意義など―はじめに 未成年者取消権 親権・養育費 未成年後見制度 仕事―労働契約 児童福祉 少年法 喫煙・飲酒・競馬等 法教育 税金―成年者・未成年者が知っておきたい租税知識 婚姻、相続、訴訟手続などへの影響 |
(他の紹介)著者紹介 |
辺見 紀男 弁護士(第一東京弁護士会所属)。日本弁護士連合会常務理事・第一東京弁護士会副会長(平成28年度)。中央大学法学部卒業、平成元年4月弁護士登録。第一東京弁護士会総合法律研究所委員長・同会社法研究部会部会長、旧司法試験第二次試験考査委員(商法担当)、サッポロホールディングス株式会社社外監査役などを歴任(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです) 武井 洋一 弁護士(第一東京弁護士会所属)。第一東京弁護士会総合法律研究所会計監査制度研究部会副部会長。日本トムソン株式会社社外取締役。東京大学教養学部教養学科卒業、平成5年4月弁護士登録。第一東京弁護士会総合法律研究所委員長・会社法研究部会部会長、新司法試験考査委員(商法)などを歴任(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです) 山田 美代子 税理士・公認会計士(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです) |
内容細目表
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