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資料情報
各蔵書資料に関する詳細情報です。
No. |
所蔵館 |
資料番号 |
請求記号 |
配架場所 |
所蔵棚番号 |
資料種別 |
帯出区分 |
状態 |
付録 |
貸出
|
1 |
厚別 | 8011679282 | 318/イ/ | 書庫 | | 一般図書 | 一般貸出 | 在庫 | |
○ |
関連資料
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書誌詳細
この資料の書誌詳細情報です。
タイトルコード |
1001001360058 |
書誌種別 |
図書 |
書名 |
田舎の町村を消せ! 市町村合併に抗うムラの論理 |
書名ヨミ |
イナカ ノ マチムラ オ ケセ |
著者名 |
久岡 学/[ほか]著
|
著者名ヨミ |
ヒサオカ マナブ |
出版者 |
南方新社
|
出版年月 |
2002.7 |
ページ数 |
265p |
大きさ |
19cm |
分類記号 |
318.12
|
分類記号 |
318.12
|
ISBN |
4-931376-72-X |
内容紹介 |
行財政の効率化、住民サービスの向上など、利点ばかりが強調される市町村合併だが、果たして本当なのか。「あめとむち」に翻弄される市町村の現状、過去の合併例をリポートし、合併の落とし穴を多角的に検証する。 |
著者紹介 |
1960年鹿児島県生まれ。駒沢大学法学部卒。南海日日新聞勤務。名瀬市政担当、沖永良部総局勤務等を経て、現在は県政、農政担当。 |
件名 |
町村合併 |
言語区分 |
日本語 |
(他の紹介)内容紹介 |
昭和初期、わが国では大規模な合併が行われた。周辺部となった村は寂れ、過疎にあえぐ集落が無数に生まれた。中には、高齢化率九〇%を超える「超高齢集落」さえある。今回合併がなされれば、新たにまた、無数の集落が地図から消えていく。国の大号令のもと、日本全国で「平成の大合併」の嵐が吹き荒れている。本書は、現状を検証しつつ、合併の落とし穴を多角的に検証する。 |
(他の紹介)目次 |
第1部 ドキュメント・リポート―市町村合併に抗うムラの論理(迷走する合併論議―「あめとむち」に翻弄されて 赤ちゃんの消えたムラ―合併から四十六年、瀬戸内町、喜界町のその後 周辺部になった村の悲哀―ゴミだけがやって来た!隼人町、姶良町の検証) 第2部 検証―合併論議の落とし穴(自治を奪う国家戦略―住民自治の原理に立ち返って あいまいな合併メリット―住民の判断材料となる情報とは何か 「地方分権」そのかけ声の行方―戦後経済と合併論議 町財政の合併シミュレーション―さらなる財政悪化を招く特例債 最小単位の自治の復活を―田舎暮らしの現場から ほか) |
(他の紹介)著者紹介 |
久岡 学 1960年、鹿児島県徳之島・天城町生まれ。駒沢大学法学部卒。南海日日新聞報道部勤務。名瀬市政担当、沖永良部総局勤務等を経て現在は県政、農政担当(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです) 続 博治 1956年、熊本県生まれ。鹿児島大学法文学部卒。隼人町議会議員、姶良ユニオン書記長。地方議員と市民で構成する「虹と緑の500人リスト運動」会員。「地方議員と市民の政策研究会」呼びかけ人(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです) 平井 一臣 1958年、宮崎県生まれ。九州大学大学院法学研究科博士課程単位修得退学。鹿児島大学法文学部教授(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです) 河原 晶子 1947年、滋賀県生まれ。立命館大学大学院社会学研究科博士後期課程修了。志学館大学文学部助教授。専門分野は、地域社会学、都市社会学、都市政治学(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです) 皆村 武一 1945年、鹿児島県沖永良部島・和泊町生まれ。九州大学大学院経済学研究科博士課程単位修得退学。鹿児島大学法文学部教授。専門分野は、国際経済システム、経済発展論(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです) 前利 潔 1960年、鹿児島県沖永良部島・知名町生まれ。琉球大学法文学部卒。知名町職員労働組合。沖永良部郷土研究会副会長。コンサート企画やCD制作(『沖永良部の交響詩/創世神話「島建シンゴ」』)などの活動も行う(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです) 歌野 敬 1951年、熊本県生まれ。大阪市立大学経済学部卒。73年、就職情報会社の創業に参加。86年退社後、五島列島に移住。94年、田舎暮らしネットワークを旗揚げする(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです) 土井 裕之 1971年、埼玉県浦和市(現さいたま市)生まれ。川口北高校を卒業後、『市民じゃ〜なる』を中心に市民運動に参加。埼玉県地方自治研究センター事務。合併問題に取り組む過程で1999年の浦和市議に立候補し当選。2001年4月、「合併に伴う議員の在任特例制度」の適用に問題提議のため、辞職。現在は地域から社会の改革へ向けて活動を続けている(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです) |
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